本日の目黒区議会企画総務委員会で、表題の「土砂災害防止法に基づく基礎調査結果について」の報告があり、東京都でがけ崩れなどの土砂災害から命を守るために「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域等の指定を平成31年度までに行う方針で、都内全域で土砂災害のおそれのある約15,000箇所について調査を進め、今年11月30日に目黒区の調査結果が公表されました。主に目黒区の北部・東部エリアが警戒区域に指定されており、今後目黒区では地域防災計画に警戒区域の警戒避難体制を定めて参ります。また、主要な避難路を定めて土砂災害ハザードマップを作成し、住民に対して避難に必要な情報を周知していくとの事でした。この土砂災害警戒区域の指定は土地の形状が傾斜度30度以上、高さが5m以上の立地で、急傾斜地の上端から水平距離10m以内、あるいは急傾斜地下端から高さの2倍以内の範囲で指定されるとの事でした。昨今の異常気象の影響より、様々な場面で防災力の向上を目指し、必要な対策について、適宜提案して参ります。