昨日の午前中は雨が降る中でしたが、衆院選公明党比例東京ブロックの高木美智代候補が目黒区に街頭演説に来られ、目黒駅と自由が丘駅の2カ所にて遊説を行いました。公明党目黒総支部では、斉藤泰宏総支部長の力強い挨拶とともに司会を目黒駅では佐藤ゆたか区議が、そして自由が丘駅では私が行わせて頂きました。

高木候補より公明党の政権に臨む姿勢を懸命に訴えかけさせて頂きました。政治は結果が全てです。政権を奪取した5年前の衆院選で掲げたスローガンは「経済再生」でした。この5年間の自公連立政権の運営により株価は当時8千円代から現在は21年ぶりに21,000円を超える水準まで上がり、企業収益は当時48.5兆円から過去最大の75兆円まで引き上がりました。有効求人倍率も2人でハローワークに仕事探しに行くと、5年前は二人で一つしか紹介されなかったのが、今は3つ紹介して貰えるぐらい企業側が人手不足になっている状況で、v字回復しております。給与に関しては連立政権で進めている政労使会議をより充実する事が求められますが、長期のデフレ脱却には中小企業、小規模事業者様に適正対価を支払う事や、社員への給与を適正に引き上げて頂くよう政府としてお願いするなど対策を進めております。このように日本の「経済再生」は着実に果たされてきており、人口減少社会、超高齢社会、不慣れな海外への投資など企業側とすれば相当なリスクを背負いながら収益の使い方に足踏みしている事も考えられます。あともう一歩の段階までは来ているのではないでしょうか。

そして、前回3年前の衆院選では「軽減税率の実現」を掲げました。消費税が10%に引き上がる時に最も心配されるのが、毎日の食料品の税率引き上げによる低所得の方が感じる痛税感でした。ここはヨーロッパでは当たり前に作用している軽減税率を日本でも適用させ、低所得の方々に配慮するべきだと与党内で説得し財務省にもお願いしておりました。当初は生鮮食品までと財源不足を理由に大きく取り上げられずに線引きされ、渋々認めるといった状況でしたが、食料品で大事なのは、肉、野菜、お米だけではなく、お弁当あるいはパン、牛乳、惣菜などの加工品で調理が施されているものも含めなければ意味がないと折れずに主張をし続けました。当時、平和安全法制に関する公明党の果たしてきた働きを安倍総理大臣も高く評価していたのだと考えられ、あの時に平和安全法制が成立出来たから、アメリカとの連携がより強固に結ばれて、今の脅威に備えられております。リアルな危険は予見可能だったのです。当時、プラカードで戦争法案絶対反対と叩かれ、議論が国内で2分してましたが、公明党がかつてスローガンに掲げた「未来に責任を持つ政治」とはまさにこの事だと思います。こうした経緯を経て、軽減税率に関する公明党の主張は全て認められ、加工品等も含められたのではないでしょか。

このように政治は結果が全てだと考えます。聞き感触の良い言葉を解いても、何一つ実現できなければ政権運営は任せられず日本を再び危機に陥れるものだと考えます。

政権選択の選挙に公明党は「教育費の負担軽減」を掲げました。教科書無償配布より始まって50年もの間、公明党は教育にかける負担は未来への投資だと一貫して主張してきており、先の都議選においても先行して都議会公明党が公約に掲げ、私立学校授業料の無償化(年収760万円未満の世帯対象)を実現しました。東京にならえと今度は全国展開を図ります。(年収590万円未満世帯を対象)   就学前児童の幼児教育(幼稚園、保育園、認定こども園)の無償化、大学生に返済不要となる給付型奨学金の拡充など、公明党の掲げてきた政策が与党内だけでなく野党でも取り上げるほど中心軸に来ております。そのための財源を消費税引き上げ分より充てていきます。

比例区は公明党を宜しくお願い致します。