平成29年第3回定例会閉幕
9月7日から昨日29日までの間で行われました平成29年第3回目黒区議会定例会が閉会しました。今定例会では平成29年度の補正予算も行われ、補正総額17億8千万円の内、およそ半分は財政調整基金、施設整備基金に積み立て、残りを待機児童対策や胃がん早期発見のための内視鏡検査の充実などに充てました。また、今年はふるさと納税対策として、スポーツ振興基金などの設置もされます。平成28年度の決算審議では、先頃新聞報道された目黒区が全国でワースト3になった事を取り上げられた保育所待機児童問題への質疑が集中しておりました。0~2歳児までが待機児童の9割を占めている事から、そこを重点に小規模保育事業、新たな保育所の建設により、1~2年間は4歳児、5歳児の定員の空きがある事から、時限的にそのスペースを活用する定期利用保育などによって、待機児童解消に向けて取り組む事は、よく考えられていると思います。私の方からは、目黒中央体育館の大規模改修時における代替施設の状況の確認や、介護人材確保事業の進捗、高齢者が行政サービスを受けるまでの初動の動きを充実するよう求めました。また、耐震化事業のバージョンアップでリフォーム助成と併せた提案や、今後の空き家対策の必要性、更には小中学校体育館の空調設備の必要性についても伺いました。おおよそが皆様からお寄せいただいた区民相談を通じてのものですが、これからも更に充実に取り組みます。目黒区は今後歳入と言われる目黒区の収入に翳りが見えております。タバコ税の激減、ふるさと納税の影響が昨年度6億円、今年度見込みは12億円の減収、消費税10%引き上げた際は、地方消費税が増額するも、東京23区の財政調整財源である市町村民税法人分の一部国税化して財源から分離してしまうほど、地方創生による影響が都心では重くのしかかっております。人口は微増する中、新たな財源捻出は急務であり、自治体として稼ぐ力をつけていかなければならないと思います。