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公明党目黒区議会議員 関けんいち

中央体育館大規模改修設計委託

2017年3月14日

昨日の予算特別委員会は区民生活費に関する予算関係の質疑が受付けられました。区立中央体育館の大規模改修が再来年度に予定され、次年度は基本設計、実施設計が行われるのでどんな設計になるかを私は質問致しました。

 

まずは築49年にもなる今の中央体育館は、正面の階段を昇って正面玄関となる仕様なので、今後も2階に上がってメインフロアにするのか、その場合のスロープはどんな仕様となるのか、あるいは階段を上らないで1階をメインフロアにする仕様かを確認すると、近くを通行する都市計画道路 補助46号線側から入る事も考え、1階のアリーナへ直行できる入口も考えているとの事でした。

 

先月に行われた一般質問で我が会派の議員が提案した「インクルーシブデザイン」という高齢者や障害者の方で「リードユーザー」という水先案内人になり得る方の動作を観察したり意見を拝聴し、あるいはグループのディスカッションに混じってもらい、その議論の中から生まれた新しい価値を設計に織り込むようお願いしました。これを実践したら目黒区のインクルーシブデザイン第1号になります。ユニバーサルデザインと似ておりますが、ユニバーサルデザインの場合、健常者が考える誰もが使いやすくなるようデザインしたものを指しますので、インクルーシブデザインの方が実に適っておりディティールに差が出て、必要な方にシックリ行く仕様が織り込めます。

 

かつて西小山の地にある中央体育館はこの周辺では唯一の区立施設で、パッとするものが他には無いので、モニュメントとなるような人を引き込めるような誘因要素を創って欲しいと地元の方に頼まれたことがありました。その時は過ごしてしまいましたが、高齢者、障害者の皆様が使いやすいデザインを設計できれば、他にはない使いやすい体育館ができる筈で、売り込みにも使えます。こうした仕様で創り込めないか再度伺うと、この体育館は障害者の特別支援学級のスポーツ大会や高齢者の健康増進を図り、かつ障害者アスリートが競技する施設になるので十分に協議していくと答弁を頂きました。ハッキリやるとまでは言及されませんでしたが、そういう設計を是非とも目指してもらいたいです。期待しております。

日韓友好講演会

2017年3月13日

本日18時より目黒区総合庁舎2階大会議室にて、日韓友好講演会を日韓親善協会中央会顧問で元在大韓民国特命全権大使の武藤 正敏様を講師にお迎えし、「朴大統領弾劾騒動後の朝鮮半島情勢と日韓関係」という時宜にかなった内容で、約50分間に渡る講演を行っていただきました。

日韓関係の現状からお話を伺うと、韓国国民の対日感情は日本人の対韓感情ほど悪くないとの報告に、とても心が和んだ気持ちになりました。

朴大統領の弾劾については、ベールに包まれた政権が国民意識との乖離を生み、「7放世代」と言われている若者世代を中心に怒りの爆発を招いてしまったようだと紹介されました。今の韓国は中小企業と大企業との収入格差が倍以上にのぼり、若者の就職活動は大企業に殺到しています。その結果多くの就職浪人を生み、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」という7つを諦めざるをえない社会的な不満が鬱積しており、今回の朴政権と財閥との癒着や一部の特権だけが良い思いをしていた事に対して、裏切られた思いが爆発したものではないかと見ております。

次期大統領選挙は朴政権での成果を認めない候補者が並び、対日的には朴政権よりも後退は必須であり、草の根交流が大事だそうです。様々なお話を世情を絡めた洞察で切り込んでおり、時間が経過するのもあっという間でした。武藤講師に大変感謝致します。

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高校卒業式

2017年3月11日

娘が今日で高校生活最後となる卒業式を迎えます。卒業式に私は都合で出られないので、高校まで送っていきました。あっという間の3年間、様々な思い出を刻んだと思います。天候に恵まれた穏やかな日になりましたが、少々寂しさがにじんでおりました。卒業おめでとう!

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感震ブレーカー設置費助成制度の拡充を求める

2017年3月11日

昨日の予算特別委員会は目黒区の総務費関連の質疑が行われ、私は昨年10月より開始された感震ブレーカーの設置費助成制度の拡充を求めるための質問をしました。予算に計上された額は400万円で、試行実施と言われた今年度と同額となります。来年度は簡易タイプを斡旋価格で提供する取り組みも併用して行い、区内全域に感震ブレーカーの浸透も図る事になります。今年度の計画は50~80台出る予定でしたが、当初昨年末までの受付期間がまさかの13台と伸び悩み、今年2月末まで取組みを延長して、最終45台の190万円の執行実績でした。定価80,000円するブレーカー組込み型が出ることを予想したようですが、ブレーカー外付けタイプの3~4万円のタイプが9割も出たとの事で210万円の執行残となりました。

 

伸び悩んだ結果の分析を伺うと、試行実施の段階でどのような出荷となるのか予想がつかなかったようです。私はこの制度の対象エリアが木造住宅密集地域エリア内に限定したために地域に浸透しなかったのではないかと見ております。例えば原町2丁目1~4、7~13番地とあまりに細かく分かれすぎており、町会で紹介して頂くにも、町会の中で対象になる世帯、対象にならない世帯が混在し、説明が非常に面倒になります。同じ助成制度を行う横浜市や杉並区など、どこも丁目で分けており、覚えるのが簡単なので口コミで広がる期待感があります。南部エリア全域の旧耐震法以前に建てられた木造住宅を対象にしたり、あるいは火災危険度ランク4、5の丁目にしたりなど、執行実績を上げる工夫が大事だと思います。新耐震法以降の木造住宅も対象にする検討をされているようですが、旧耐震法で建てられた木造住宅は倒壊するのがほとんどで、新耐震法で建てた木造住宅より倒壊の危険度が高いと今年1月に行われた都市環境委員会での質疑に都市整備部長からの答弁を頂いて納得をしてましたが、旧法・新法関係なく木造住宅全体を対象にしてしまうと、対象棟数が大幅に増えてしまうので、400万円の予算で高性能タイプを50~80世帯の限定的な対応にしている間は危険度の優先順位に難があると感じます。まずは旧法の建物から浸透を図るべきだと思います。

 

また、北区では木造住宅密集地域の木造住宅2,500世帯に、簡易タイプの物を無料配布すると新聞に紹介されておりました。対象世帯の25%に相当し、内閣府が定める普及率と同等でインパクトがあります。関心を高める工夫が安心安全を広げていけると思い、目黒区もそうした観点で周知してはどうかと提案すると、周知については様々な意見が出たので何が最適か検討するとの事でした。阪神淡路大震災では被災者の6割が通電火災によるもので、そのための対策に感震ブレーカーの設置が効果的だと国の中央防災会議で提唱されているのです。効果的に関心が高められる工夫を期待します。

平成29年度 予算特別委員会

2017年3月9日

昨日より目黒区議会では平成29年度の予算特別委員会が始まりました。7日間の日程で開催しております。

 

2日目を迎え歳入予算の特別区たばこ税についての質問を致しました。この特別区タバコ税は目黒区が収入する大きな財源です。昨今の健康志向ブームや2020年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙禁止の流れを受けて、3年間で10億円以上の減収に見舞われております。今後の収入見通しについて伺うと、このまま低落傾向が続くと予想され、貴重な財源を失いつつあります。

 

区内の指定喫煙所が東急東横線沿線駅(自由ヶ丘、都立大学、学芸大学、中目黒の各駅)に集中しておりますが、目黒線沿線駅周辺には指定喫煙所がなく、区内全域は歩きタバコとポイ捨ては禁止、公園等は灰皿が撤去されてますので、屋外でタバコを吸えるのは自宅の敷地内か立ち止まって携帯灰皿、あるいはタバコ販売店等の前に設置された灰皿に捨てる場合だけとなり、ポイ捨てが増えるのもわかるような気がします。

 

地域によるポイ捨ての状況やタバコの売上の影響が、喫煙所が整備されている所とされてない所とで差があるのか確認すると、ポイ捨ては目黒線の西小山が多いようです。売上の差、年毎の落ち込み具合はつかんでいないとの事でした。整備されていなければ吸う場所が無いのだから売上低下につながると思うのですが確証は取れませんでした。

 

このたばこ税についてはつい最近まで30億円を超えておりましたが、平成29年度予算は26億円と対前年度3.7億円もの落ち込みは、厳しいものがあります。

 

タバコ販売店の方からは、全面的に禁煙ともなればタバコ販売も諦めがつくが、喫煙が出来るのであれば嗜好品として楽しんでいる方もおりますので辞めらないとの事。受動喫煙とならないようキチンと喫煙所を整備してあげて欲しいとの意見を頂いております。今、国会でも受動喫煙禁止について、議論がまとまらない問題で報道されてますが、決着をつけて行く道筋をいよいよ描く場面に近づいて参りました。

目黒区立従前居住者用住宅条例の一部を改正する条例

2017年3月8日

昨日行われた本会議にて、所属する都市環境委員会で審査された「目黒区立従前居住者用住宅の一部を改正する条例」が、全会一致で可決成立致しました。かねてから空室が多い事を指摘して活用の仕方を見直すよう促しておりましたが、今回の改正で、新たに不燃化プロジェクトによる立ち退きの場合にも適用される事になります。

 

従前居住者用住宅の入居要件については建物設置以来立ち退き合う賃借人というよりも借家オーナーの建替える賃貸住宅の仕様が、世帯用住戸2戸以上を構え、その面積が住宅部の延べ床面積の1/2以上ある事など国の求める要件があり、それに適わなければ木造住宅密集地域整備事業と見なされないとの事で、要件の厳しさが利用の妨げになっていると今回の審議で明らかになりました。国の事業利用資格の要件の緩和を求める努力とともに、利用促進が図れる事を期待します。

 

今回の条例改正では、目黒本町5丁目内にあるホーム月光原では、従前居住者用住宅の世帯用が現在6戸中2戸利用されており、残りの4戸について要件緩和として、不燃化プロジェクトによる立ち退き要件も加える事になります。また、同じ目黒本町5丁目内のコーポ目黒本町の8戸中6戸が高齢者福祉住宅で全ての部屋が利用されてますが、残2戸が単身用従前居住者用住宅になっていて、その2戸が空室になっております。この2戸は高齢者福祉住宅に指定変更する事になりました。目黒区は地価が高く、目黒本町5丁目は狭い敷地の多い立地にあり、こうした住宅の利活用は本当に効率良く進めていかなければならないと思います。住宅問題に真正面で考えて一歩前進しました。

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懐かしの場所

2017年3月6日

本日午前中は仕事の関係で中央区の新川に参りました。この新川には懐かしい思い出があります。私が会社員時代に、業界団体の品質について適正な業界基準を作り込むための部会が、新川にある八丁堀区民館をお借りして毎月1回の会合を開いておりました。業界各社の本拠地が東京だけでなく、富山の方に置いている企業もあり、富山に出向いて行うか、東京に来て協議するかのどちらかですが、ほとんど開催されるのは東京が多く、東京で開くときは八丁堀区民館ないし宝町にある京橋区民館のどちらかとなります。皆さんが帰宅しやすい場所での開催が基本で、東京駅周辺エリアの会場選択としておりました。今から10~15年前に遡ります。取扱説明書の標準も同じ構成メンバーで行っており、2つの部会を担当していたので月に2回は同業他社の方々と肩を並べておりました。会合終了後はよく界隈で親睦も深めておりましたので、いろいろと言いたいことも言わせて頂いたり、他社でライバルにも関わらず、みんなで難局の乗り切り方を話し合ったりと苦学を共にしました。皆様、今はどうしているでしょうか?本当に懐かしく感じました。

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町会夜景最終日

2017年3月5日

春の火災予防運動の最終日は終了後に打ち上げを行う関係で、いつもより2時間早く町会回りを早めて行われました。向原東町会では、どこの町会も行う年末の夜警に加え、2月には選抜隊が夜警を行う方式にして行ったそうです。過去に放火事件が近所で続いた事より、向原東町会では2月の上旬にも犯罪抑止のため唯一行っております。そして3月の春の火災予防運動として実施されましたが、今では春の火災予防運動を行っている町会はほとんど無くなっているとの事です。向原東町会は愚直に防災を考えているすごい町会だと思いました。頭が下がります。

最近は大火災が発生したり、消火ポイントがわからずに燃え続ける火災事故があったり、放火事件があったりと、火の用心に気をくばる必要があると思います。これからも地域の模範となる防災リーダー群として、警備巡回を続けて頂きたく、宜しくお願い致します。

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TOKYO VOICE ACTION(2回目)

2017年3月5日

本日の午前中は先週に引き続き東急自由ヶ丘駅前にて、公明党目黒総支部青年局主催によるTOKYO VOICE ACTIONを男女青年局メンバー100人ほどが集結し、駅前と駅周辺に散らばりながら街頭アンケートを取りました。とても暖かな天気となり、自由ヶ丘駅前は若い人を中心に大勢の皆様が訪れておりました。

 

本日は参議院議員で公明党青年委員会学生局長の佐々木さやか議員も応援に駆け付けてくれました。目黒総支部長の斉藤やすひろ都議会議員を中心に、区議会からは武藤まさひろ区議団幹事長と私 関けんいちが2週に渡り自由ヶ丘で遊説を行わせて頂きました。

 

道行く若い人からからは、「頑張ってください」との掛け声や、「期待してますよ」との声を寄せていただき、心温まる思いでいっぱいです。皆様にお答えいただいたアンケートの結果は、小池都知事に手渡しして参ります。ご協力誠にありがとうございました。

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女性の視点による防災シート配布

2017年3月5日

昨日の夕方、公明党目黒総支部女性局清水支部による街頭チラシ配りを行いました。平和通り商店街と東急目黒線西小山駅前の2箇所で行いました。これには斉藤やすひろ都議会議員も応援に駆け付けて頂きました。女性の視点による防災を考えた内容に構成されております。震災になった時に家が倒壊していなければ留まる方も多い事から、家の中で避難路を塞がないよう片付けをしておく視点や、震災後の1週間は公的支援が行き届かないので、その間生き延びるための水や食料などの備蓄のやり方について、コンパクトに解説を加えわかりやすく編集したチラシになっております。

 

平成23年3月11日の東日本大震災以降、女性の視点で細やかに防災を考えていく事が大事であると認識されるようになり、防災に関する審議会の構成メンバーの中に、女性委員を必ず擁立しなければならない事が、公明党の働きかけで義務付けられ、現在は全image国の自治体において女性委員のいない自治体はありません。この動きの大きな成果物となる女性の視点による防災ハンドブックの必要性について小池知事に昨年12月に制作するよう提案したところ、小池知事からの賛同も得られ、平成29年度東京都予算案にハンドブック制作に関する予算として3億円が計上されております。

 

夕方の買い物客が立ち寄ってチラシを受け取り、早速興味深く読みながら帰途につく女性がいたり、じっくり足を止めて話を聞いてくれる男性歩行者の方がいたりと、関心の高いものになっております。いざという時に役立てられる作りになっておりますので、チラシを受け取られた方は、すぐにも実践に役立て参考にして頂けたらと思います。平和通り商店街、西小山駅前の双方45分づつの遊説でしたが、用意したチラシはほとんど配り終える事が出来て良かったです。

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