本日の予算特別委員会 教育費の2題目は、小学校費の中の専科担当教諭について質問致しました。

 

東京の公立小学校の職員定数配当方針が今都議会で議論されているところですが、この定数によって学級数が少ないと家庭科の専科担当教諭が配置されないのです。昨年の例だと、目黒区の場合16学級以下の学校は職員定数がプラス2名増で、16学級であれば18名が配置され、16名は学級担任、残る2名が音楽、図工の専科担当教諭になります。17学級以上になると定員数がプラス3名となるので、専科担当教諭枠が3つ確保でき、音楽、図工に加え、家庭科の専科担当教諭がつきます。学校の規模で学級数が多ければ専科担当教諭もしっかり配置され、少ないと家庭科は担任教諭が授業を兼務する事になるのです。

 

この事に対して、学級数の少ない小学校のPTAの方から公平な考え方では無いとご指摘を受けました。今、目黒区では学区域の隣接希望制を取っているため、通学先を一定程度選択する事ができ、校舎が新しくなった学校に入学させたい傾向が強く、人気が高ければ学級規模も大きくなり魅力が集中してしまいます。隣接希望により選ばれなかった学校は、学校規模が縮小してしまい、専科担当教諭まで配置されなくなれば益々魅力に欠けてしまうので、公平な考え方では無いとの主張です。率直に投げかけてみましたら検討するとの答弁でしたので、これから注視していきたいと思います。