昨日の予算特別委員会は目黒区の総務費関連の質疑が行われ、私は昨年10月より開始された感震ブレーカーの設置費助成制度の拡充を求めるための質問をしました。予算に計上された額は400万円で、試行実施と言われた今年度と同額となります。来年度は簡易タイプを斡旋価格で提供する取り組みも併用して行い、区内全域に感震ブレーカーの浸透も図る事になります。今年度の計画は50~80台出る予定でしたが、当初昨年末までの受付期間がまさかの13台と伸び悩み、今年2月末まで取組みを延長して、最終45台の190万円の執行実績でした。定価80,000円するブレーカー組込み型が出ることを予想したようですが、ブレーカー外付けタイプの3~4万円のタイプが9割も出たとの事で210万円の執行残となりました。

 

伸び悩んだ結果の分析を伺うと、試行実施の段階でどのような出荷となるのか予想がつかなかったようです。私はこの制度の対象エリアが木造住宅密集地域エリア内に限定したために地域に浸透しなかったのではないかと見ております。例えば原町2丁目1~4、7~13番地とあまりに細かく分かれすぎており、町会で紹介して頂くにも、町会の中で対象になる世帯、対象にならない世帯が混在し、説明が非常に面倒になります。同じ助成制度を行う横浜市や杉並区など、どこも丁目で分けており、覚えるのが簡単なので口コミで広がる期待感があります。南部エリア全域の旧耐震法以前に建てられた木造住宅を対象にしたり、あるいは火災危険度ランク4、5の丁目にしたりなど、執行実績を上げる工夫が大事だと思います。新耐震法以降の木造住宅も対象にする検討をされているようですが、旧耐震法で建てられた木造住宅は倒壊するのがほとんどで、新耐震法で建てた木造住宅より倒壊の危険度が高いと今年1月に行われた都市環境委員会での質疑に都市整備部長からの答弁を頂いて納得をしてましたが、旧法・新法関係なく木造住宅全体を対象にしてしまうと、対象棟数が大幅に増えてしまうので、400万円の予算で高性能タイプを50~80世帯の限定的な対応にしている間は危険度の優先順位に難があると感じます。まずは旧法の建物から浸透を図るべきだと思います。

 

また、北区では木造住宅密集地域の木造住宅2,500世帯に、簡易タイプの物を無料配布すると新聞に紹介されておりました。対象世帯の25%に相当し、内閣府が定める普及率と同等でインパクトがあります。関心を高める工夫が安心安全を広げていけると思い、目黒区もそうした観点で周知してはどうかと提案すると、周知については様々な意見が出たので何が最適か検討するとの事でした。阪神淡路大震災では被災者の6割が通電火災によるもので、そのための対策に感震ブレーカーの設置が効果的だと国の中央防災会議で提唱されているのです。効果的に関心が高められる工夫を期待します。