本日より目黒区議会では3月22日までの34日間で、平成29年第一回定例本会議が始まりました。初日の今日は青木区長の所信表明を受けて、各会派幹事長による代表質問が行われ、我が会派からは武藤まさひろ幹事長が登壇して7点にわたる質問をしました。

 

区長4期目を務めるに当たっての重点的な政策は何か？財政の見通しは大丈夫か、「まち・ひと・しごと創生」についての事業進捗状況について、滞納対策の一元化、保育施設関係課の新設、空き家対策係の設置など、組織編成に至った背景について確認するなど、目黒区行政の次年度への取り組み姿勢を伺っております。

 

特に、財政の見通しに関しては、地方創生による影響が大きく、ふるさと納税による影響が9億円、法人住民税の一部国税化による影響が20億円(消費税10%に上がると35億円)、地方消費税交付金が1.4億円の減収見込みとなります。他にもたばこ税が対前年度で3.7億円の減、更に目黒清掃工場建て替えによる他区へのゴミの移送、分配代金等が6年間で17億円もの持ち出しになるなど、財政状況はこれからも注視していかなければなりません。区長からは財政規律を財政の健全化で対策することにし、決算剰余金の1/2を財調基金に、1/10以上は施設整備基金に毎年積み立てるなど対策は講じるも、23区平均以下の積立額なので、十分注意をしていくとの回答でした。

 

財政健全化の時期にはなかった地方創生の発想は首都東京の財源を地方に委譲する施策がこのまま続けば大きな痛手となります。税を稼ぐ力、魅力を創出する事を常に考え試してみる。改善する。また、実施するを繰り返し、目黒区の力に変革していけるよう知恵出しが必要と考えます。