本日付け公明新聞2面記事に、標題の「都が私立高を実質無償化」と見出しした記事が掲載されました。

 

都議会公明党では昨年12月より3つの挑戦を掲げ、「東京刷新」の先頭に立つ決意みなぎる号外を発行しております。3つの挑戦は以下の通り。

 

一つ目は身を着る改革の先頭にと題し、「議員報酬」を20%削減など、都政への不信や疑問が高まっている今こそ、都民の信頼回復に向けて改革に取り組むとして、まずは「隗より始めよ」として掲げております。

 

二つ目にあげたのが、標題に掲げた内容であり、未来担う人材育成へ  教育負担を軽減 と題し、私立高校授業料の実質無償化へ、年収910万円未満の世帯を対象に、都内私立高校平均授業料の年間44万円を、国で実施している就学支援金と合わせて受け取れるよう東京都の小池知事に対して主張して来ました。

具体的には、都議会公明党は「家庭の経済状況によって子どもの教育機会が奪われてはならない」との理念から、昨年10月、12月の都議会本会議定例会でも代表質問で、授業料負担の公私間格差是正を主張。同11月には小池都知事に直接 提言を行っておりました。更に17年度予算編成に関する最重点項目に位置づけ、私立高校生の負担軽減を強力に推進して来ました。こうした動きを受けて、小池知事は去る1月16日に方針を決め、東京都として次年度から年収760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化すると発表しました。東京都独自で実施している返済不要の特別奨学金を拡充する形で行われます。

都議会公明党としては、今回の拡充を評価した上で、無償化の対象を世帯年収910万円未満まで今後も引き続き求めていきたいと東村幹事長が語っております。

併せて入学金の負担軽減を図る無利子の入学支度金貸付額も現行の20万円から、都内私立平均入学金が約25万円であり、その差を埋めるために5万円増額し、25万円に引き上げます。いずれも都議会公明党の主張を反映しております。

 

再び3つの挑戦に戻りますが、三つ目は、2020年東京五輪に向け 人にやさしい街づくり と題し、世界に誇れるバリアフリー先進都市、命守るホームドア設置を加速、無料Wi-Fiの拡大を挙げております。

 

先にブログで紹介した今国会での奨学金拡充は大学生向けであり、教育への重点投資を鮮明に打ち出しました。