本日付けの公明新聞1面に、1月20日から開幕した通常国会に向けて、公明党井上義久幹事長の取材記事が紹介されました。今国会は、経済再生や地方創生、社会保障の安定と充実など多くの課題が正念場を迎えてきており、その打開に向けて「活力ある未来 切り開く」と見出しされております。

 

公明党の主張で反映された主な予算案は「子どもの進学を応援」として、「給付型奨学金」を創設、無利子奨学金の貸与人数の拡大  、「所得連動返還型奨学金」を導入が盛り込まれております。

「給付型奨学金」の創設については、公明党は1969年の国会質問を皮切りに連立政権になってからも訴え続けてこられたのです。この奨学金拡充の歩みは、公明党が連立政権に加わる前の1998年度以前は、奨学金を利用できるのは学業優秀な限られた学生だけでしたが、公明党が1998年3月に時の政府に提言を申し入れ、希望者のほぼ全員が借りられる第2種奨学金(きぼう21プラン)を発足しました。その後、自民党との連立政権に公明党が加わると、2003年には入学金用の奨学金を創設。2004年は留学希望者向けの奨学金を創設。2008年には大学生・大学院生の貸与額の選択肢を拡大。そして、民主党政権から再度自公連立政権に復帰後の2014年には高校生等奨学給付金を創設するなど、未来を担う学生さんには、教育機会が公平に行き渡るよう近年は着実に前進させてまいりました。政権に加わることで、きめ細かく国民の声を反映する最善の道だということがあらためて伺えます。

 

次年度予算案の反映について他には介護職員の処遇改善について、昇給の仕組みのある事業所で働く介護職員の賃金を月額平均1万円程度を引き上げる。

また、保育士の処遇改善として、保育士の賃金を月額6,000円程度引き上げ、7年以上経験の中堅保育士には、更に月額40,000円を上乗せ、3年以上経験の若手に対しても、研修修了を要件に月額5,000円を加算する。

 

働き方改革においては、長時間労働を是正するために、「勤務間インターバル制度」を自発的に導入する中小企業への助成制度を創設を挙げております。

私がサラリーマン時代に感じていた休日出勤の慢性化。終電後も居残りしなければ間に合わない業務過多状態。決して全員では無かったですが、私は要領が相当悪かったのでしょうか、居残りする社員の一人でした。深夜なので社有車で帰宅した時、当時コインパーキングは無く自宅近所の広そうな道路に路上駐車をしたら、就寝中の朝方4時に違反のキップが切られていた事もありそんな時間に取り締まって誰が迷惑したというんだと警察に行って文句を言いながら罰金を払うなど、踏んだり蹴ったりの状態を経験した事もあります。家に帰宅して、1時間ほど仮眠を取ってから、再び社有車に遅刻しないよう向かった事もあります。交通事故も心配しながらその時期を送っていた若かりし頃を思い出しました。

 

今、活力ある未来に向けて、昔叶わなかった事が、現在は問題の中心に上がり、切り開いていく。これは現場の声を全身に受け止めて、国民の思いを隅々に政治に反映して来ているからだと実感します。今年一年もそうした姿勢で私自身も臨みます。