日本時間の21日午前2時に、米国第45代大統領にドナルド・トランプ氏がいよいよ就任されました。「米国第一」主義を掲げ、「米国製品を買い、米国人を雇う」と述べられたと新聞に書かれておりました。

 

日本経済は米国やEU諸国、中東の動きにより、すぐさま影響を受けやすい体質にあるので、これから動きを注視していかなければならないでしょう。

 

公明党の山口代表より党衆参両院議員総会で、トランプ大統領就任に当たり、米国と日本との重要な同盟関係をしっかりと維持し、国際社会の平和と安定のために共に力を尽くしていかなければならない。大事なスタートに当たり、首脳会談を可能な限り早く開き、日米同盟の意義を確認し、2国間あるいは多国間で合意すべきことへ、共通認識ができるよう布石を敷いてもらいたいと望んでいる旨のあいさつがありました。

 

激動の内外情勢の安定を図るため今国会において安定を図り、「希望がゆきわたる国」を目指して取り組んで参ります。