本日付けの公明新聞に「空き家の利活用」に関する記事が掲載されてました。

 

記事によると、昨日国土交通省にて、開発や建築が制限される市街地調整区域の開発許可制度に関して、地域再生の観点から空き家などの既存住宅を円滑に利活用できるよう運用指針を改正し、都道府県や政令指定都市などに通知されたとの事。市街地調整区域は、都市計画法によって農地や山林を保護するために設定された地域の事で、都市化を抑えるために住宅の新築や既存住宅の賃借などが規制され、開発や建築を行う場合には知事などの許可を必要とします。

 

今回の改正では、市街地調整区域内の空き家を含む既存建築物が地域再生や観光振興に役立つと認められた場合、建築物の用途変更を弾力的に可能とする事とし、自治体に通知で徹底した。

 

具体的には、地域コミュニティを維持する目的で、既存住宅を移住・定住の促進につながる賃貸住宅や、高齢者のグループホームなどに用途変更する事を許可し、また、市街地調整区域内にある古民家や自然環境、農林漁業の営みを観光資源として生かすために、既存住宅を宿泊施設や飲食店に転用出来る事としました。

 

この事は都市部以外での空き家利活用の門戸を開く改正となりましたが、都市部における空き家対策にも、こうした考え方の転用を検討していく必要があります。

 

現在、目黒区では公明党の主張を受け、空き家実態調査を今年度進めており、来年度は調査の結果を受けて、今後の動向を決めることとなります。都市部での空き家利活用に関して有効な対策が打てるよう、私どもも検討して行きたいと思います。