本日付けの公明新聞に表記の見出しで「非正規の待遇改善」を公明党が進めている様子が記事で紹介されてました。公明党青年局では今年の1月からゴールデンウィークにかけて、街中に出向いてVOICE ACTIONという今若者が何を求めているのか、政府に声を届けるための取り組みを全国各地において行いました。その中に、「最低賃金 時給1000円の実現」が多くの若者の声として浮上し、安倍総理大臣にお伝えしました。

 

記事によれば、政府の調査で、2014年は非正規労働者の割合が15~24歳で30.8%、25~34歳では28%にもなっております。そのうち正社員で働けずに不本意ながら非正規社員として働く労働者は、25~34歳で26.5%となり、就職氷河期などの影響が今なお色濃く残っております。

 

私は新人類と言われた世代で1987年に会社員として入社した当時は、サラリーマンとして時間の拘束を受けたくないなどの理由から正規では職につかない、いわゆるフリーターという言葉が世に出始めた頃だと記憶しております。その時代から今に至る30年間で、バブル崩壊の影響による景気の変動、金融危機、少子高齢社会、リーマンショック等、働き方、考え方もだいぶ変節を経て今に至ります。非正規社員の待遇改善を進める必要があります。

 

今年度、厚生労働省調べで、最低賃金が昨年度と比べ25円増の時給823円(全国平均)に上がったようです。公明党は非正規社員の正社員化を進める企業を支援する「キャリアアップ助成金」についても拡充を強力に推し進めてきました。これからも若者の味方となれるよう全力で働きます。