本日開催された生活福祉委員会において、高齢者等の実態調査を実施する旨の報告がありました。これにより地域包括ケアシステムをより実情に近い姿で調査し、各生活圏エリア毎にどういった在宅療養サービスが必要となるのか、どのような人材を配置したら良いかを的確に把握し、将来にわたってズレのない無駄が省けるようなケアシステムが目黒区で展開される事が期待されます。

 

平成26年第2回定例本会議で私の方から「地域包括ケアシステム」についての一般質問し、地域包括ケアシステムをより実情に近いものとするために、全数悉皆調査を強く求めておりました。埼玉県和光市の成功事例を学習し粘り強く求めましたが、当時の目黒区の考えは対象53,000人に対して2,000件のサンプリング(4%)で補おうとしておりました。これでは折角の調査も中途半端なものに成りかねないと懸命に訴えたので、調査方式については以後検討する事になりましたが、この程、第7期の介護保険事業計画(平成30~32年度)を策定するにあたり、今年度中に基礎資料をとりまとめる関係で調査が実施されます。そして、その調査の対象は65歳以上全ての高齢者(現在約55,000名)の方と介護事業者(約300事業所)を対して行われる事となりました。調査期間は平成28年12月22日~平成29年1月13日までとなります。ご検討していただいて、目黒区には大変に感謝しております。

 

将来の目黒区内における地域包括ケアシステムが的確に機能するような調査結果となる事を願っております。また、調査結果がキチンと回収出来るよう対象の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。