公明新聞に取材記事が掲載されました。 2016年12月11日 本日付の公明新聞4面(東京・山梨)に、「地震時の火災防止へ 感震ブレーカー設置に助成」と見出しされて、紹介記事を掲載していただきました。 目黒区では10/20より、地震に伴う停電が復旧した際の通電火災を防ぐため、震度5強以上の揺れが生じた際に、自動的にブレーカーを遮断する感震ブレーカーの設置費用の助成制度を実施している事は以前ブログに紹介致しました。木造住宅密集地域で旧耐震法に基づいて建てられた木造住宅を対象にしております。阪神淡路大震災では被災者の6割が通電火災が原因によると聞いており、安心安全な街づくりが一層進んでいけたらと願っております。 前の記事 次の記事