いよいよ平成28年も最終日。様々な出来事がありましたが、この一年を振り返りたいと思います。

今年は選挙が3つ重なりました。4月の目黒区長選挙、7月の参議院選挙、そしてまさかの東京都知事選挙と区政、国政だけでなく都政にも激動な一年でした。国政に向けては、公明党として青年局でVOICE ACTIONという若者の声を街角で伺い、全国で1000万名の聞き取り調査の結果を安倍首相に届け、実現の要望で高かった最低賃金時給1000円への引き上げや、街中への無料WiFiの整備など着実に歩みを進めております。成人の日には街頭演説で給付型奨学金の実現を目指す事を訴え、いよいよ来年度から一部対象者に先行実施されることになりました。

4月の区長選を前にして待機児童問題がマスコミにまで取り上げられるくらいにクローズアップされ、選挙戦でのイメージ戦略の勢いを感じました。区長選の最中に熊本県では震度7の大地震が発生し、目黒区議会では熊本県に対しての募金を呼びかけました。

青木区長の4選が決まり、5月には区議団の人事も刷新し、私は5年ぶりに会計責任者に再任となりました。6月には町会による小型ポンプ操法大会の演技者として初めて出場し、防災キャリアの第一歩を踏み出しました。

また、その月残念でしたが、碑文谷公園内の池に遺体が上がる殺人事件が発生しました。身近に発生したのは、今から15年ぐらい前の地元目黒本町5丁目の歯科医師殺人事件以来です。碑文谷池の水を全て抜いて捜索を行ったようですが、この事件を機に防犯カメラを公園内に設置して犯罪抑止に努めて行くことになりました。8月は南米リオデジャネイロでのオリンピック・パラリンピックが開催され、日本はメダルラッシュに湧きました。次回東京大会に向けて期待感が膨らみました。しかし都政では、東京オリンピックの会場問題、膨張する経費の削減など、小池知事が尽力する様子が大きく注目されております。豊洲の盛り土問題では豊洲移転に関わった全ての市場長らを処分の対象にし、今後の対策をスケジュールを組んで進めていきますが、食は安心安全が第一です。毎年のように食の安全を脅かす事件が多発しておりましたので、1日も早く安心した食の安定供給が叶うようにしていかなければなりません。9月の平成27年度決算特別委員会で私は副委員長として委員長のサポートに徹しました。10月は所属する都市環境委員会の行政視察に行きました。愛知県名古屋市の空き家条例、石川県金沢市の歩けるまちづくり、再生可能エネルギーの取り組み、富山県富山市のコンパクトシティなど、地域の特性を生かした取り組みには大いに勉強となりました。特に金沢市とは、その1週間前に目黒区と友好都市協定締結に向けた覚書の調印式が行われ、これからの交流に期待感が膨らみます。11月27日には、目黒区初のマラソン大会「目黒シティラン」が4,000人のランナーを集って大々的に開催され大いに盛り上がりました。目黒区としての東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成イベントとして大きな効果があったのではないかと思います。12月には、私自身「防災士」の認定試験に合格し、1月の「救命技能認定証」についで2つの資格を取得することができました。

ホームページでは、このブログで今年203の発信を致しました。昨年が189なのでプラス14となり、閲覧者も倍以上に増えているようです。ホームページの中身も「区政通信」「議会質問」「KOMEI meguro」「行政視察」の項目も追加して充実を図りました。

イギリスではEUを離脱し、アメリカの次期大統領は爆弾発言の多いトランプ氏が日本での大方の予想を覆しての当選となり、今後の世界情勢にも目が離せませんが、混沌とした時代に一喜一憂せず、現実に向き合いながら着実に地歩を固めて2017年を歩んでいきたいと思います。

いよいよ本日は町会夜警の最終日となりました。12/26~30までの5日間毎日参加することができました。27日は雨のためテント小屋から表に出られず中止となりましたが、それ以外は寒空の下、1時間ビッタリ町会の細街路をくまなく回りました。最終日の今日は婦人部の皆様とともに回るといつもとは違った袋小路のところも回っており、さすが「きめ細かい‼️」と思いました。最後に料理をふるまって頂いて、冷え切った身体が暖まりました。町会の皆様、1年間本当にありがとうございました。

 

本日の夜警は、いつもお世話になっております原町西町会と地元の目黒本町5丁目西町会の2カ所をリレーして参加しました。今日の万歩計は23時を過ぎたあたりで15,000歩を超えており、少々疲れ気味です。昨日は雨でしたので夜9時からの夜警は中止となりましたが、今日は風は強くなかったので、乗り切りやすい夜回りができました。夜警に「火の用心」と掛け声をするところと、拍子木だけ叩くところ、声のかけ方も町会ごとに違いもあり、回る人数構成も違います。それぞれやり方に違いはありますが、街の安全にご尽力いただいて、本当にご苦労様です。

 

本日付けの公明新聞に「空き家の利活用」に関する記事が掲載されてました。

 

記事によると、昨日国土交通省にて、開発や建築が制限される市街地調整区域の開発許可制度に関して、地域再生の観点から空き家などの既存住宅を円滑に利活用できるよう運用指針を改正し、都道府県や政令指定都市などに通知されたとの事。市街地調整区域は、都市計画法によって農地や山林を保護するために設定された地域の事で、都市化を抑えるために住宅の新築や既存住宅の賃借などが規制され、開発や建築を行う場合には知事などの許可を必要とします。

 

今回の改正では、市街地調整区域内の空き家を含む既存建築物が地域再生や観光振興に役立つと認められた場合、建築物の用途変更を弾力的に可能とする事とし、自治体に通知で徹底した。

 

具体的には、地域コミュニティを維持する目的で、既存住宅を移住・定住の促進につながる賃貸住宅や、高齢者のグループホームなどに用途変更する事を許可し、また、市街地調整区域内にある古民家や自然環境、農林漁業の営みを観光資源として生かすために、既存住宅を宿泊施設や飲食店に転用出来る事としました。

 

この事は都市部以外での空き家利活用の門戸を開く改正となりましたが、都市部における空き家対策にも、こうした考え方の転用を検討していく必要があります。

 

現在、目黒区では公明党の主張を受け、空き家実態調査を今年度進めており、来年度は調査の結果を受けて、今後の動向を決めることとなります。都市部での空き家利活用に関して有効な対策が打てるよう、私どもも検討して行きたいと思います。

 

昨夜は地元の目黒本町5丁目西町会の1年間の慰労をねぎらう忘年会が行われました。そして明日から12/30にかけて、一年の最後を締めくくる防災部主催の年末夜警が行われます。本日は詰め所を構えるために、町会の皆さんでテントを張りました。いよいよ2016年も過ぎようとしております。巷ではインフルエンザやノロウィルスが流行っておりますが、十分に予防して新年を迎えたいと思います。

 

本日夜9時からの夜警に行ってきました。昨日は新潟県糸魚川市の木密地域で10時間に及ぶ大火災事故が発生し、また、関東各地でも雨が降る中の火災事故が発生するなど、本当に「火の用心」をしないといけないと思いました。

 

空気が乾燥しており、木造住宅密集地域の怖さを目の当たりにしました。私が住んでいる目黒本町5丁目、向原東町会がある目黒本町6丁目は目黒区の中で火災危険度の高い木造住宅密集地域になります。 一人ひとり心がけて「火の用心」に留意して行きましょう。

 

本日付けの公明新聞に表記の見出しで「非正規の待遇改善」を公明党が進めている様子が記事で紹介されてました。公明党青年局では今年の1月からゴールデンウィークにかけて、街中に出向いてVOICE ACTIONという今若者が何を求めているのか、政府に声を届けるための取り組みを全国各地において行いました。その中に、「最低賃金 時給1000円の実現」が多くの若者の声として浮上し、安倍総理大臣にお伝えしました。

 

記事によれば、政府の調査で、2014年は非正規労働者の割合が15~24歳で30.8%、25~34歳では28%にもなっております。そのうち正社員で働けずに不本意ながら非正規社員として働く労働者は、25~34歳で26.5%となり、就職氷河期などの影響が今なお色濃く残っております。

 

私は新人類と言われた世代で1987年に会社員として入社した当時は、サラリーマンとして時間の拘束を受けたくないなどの理由から正規では職につかない、いわゆるフリーターという言葉が世に出始めた頃だと記憶しております。その時代から今に至る30年間で、バブル崩壊の影響による景気の変動、金融危機、少子高齢社会、リーマンショック等、働き方、考え方もだいぶ変節を経て今に至ります。非正規社員の待遇改善を進める必要があります。

 

今年度、厚生労働省調べで、最低賃金が昨年度と比べ25円増の時給823円(全国平均)に上がったようです。公明党は非正規社員の正社員化を進める企業を支援する「キャリアアップ助成金」についても拡充を強力に推し進めてきました。これからも若者の味方となれるよう全力で働きます。

 

本日付でNPO法人 日本防災士機構から郵便が届きました。今月2日間に渡る防災士講習の最後に行った防災士取得のための認定試験に合格する事ができました。詰め込み学習でしたが、一生懸命勉強して良かったです。今後は、防災訓練など実践を積み重ね、習得した知識と兼ね合わせて区民の皆様と協力しながら地域防災力の向上に努めて参りたいと存じます。

本日開催された生活福祉委員会において、高齢者等の実態調査を実施する旨の報告がありました。これにより地域包括ケアシステムをより実情に近い姿で調査し、各生活圏エリア毎にどういった在宅療養サービスが必要となるのか、どのような人材を配置したら良いかを的確に把握し、将来にわたってズレのない無駄が省けるようなケアシステムが目黒区で展開される事が期待されます。

 

平成26年第2回定例本会議で私の方から「地域包括ケアシステム」についての一般質問し、地域包括ケアシステムをより実情に近いものとするために、全数悉皆調査を強く求めておりました。埼玉県和光市の成功事例を学習し粘り強く求めましたが、当時の目黒区の考えは対象53,000人に対して2,000件のサンプリング(4%)で補おうとしておりました。これでは折角の調査も中途半端なものに成りかねないと懸命に訴えたので、調査方式については以後検討する事になりましたが、この程、第7期の介護保険事業計画(平成30~32年度)を策定するにあたり、今年度中に基礎資料をとりまとめる関係で調査が実施されます。そして、その調査の対象は65歳以上全ての高齢者(現在約55,000名)の方と介護事業者(約300事業所)を対して行われる事となりました。調査期間は平成28年12月22日~平成29年1月13日までとなります。ご検討していただいて、目黒区には大変に感謝しております。

 

将来の目黒区内における地域包括ケアシステムが的確に機能するような調査結果となる事を願っております。また、調査結果がキチンと回収出来るよう対象の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

本日付の公明新聞4面(東京・山梨)に、「地震時の火災防止へ  感震ブレーカー設置に助成」と見出しされて、紹介記事を掲載していただきました。

目黒区では10/20より、地震に伴う停電が復旧した際の通電火災を防ぐため、震度5強以上の揺れが生じた際に、自動的にブレーカーを遮断する感震ブレーカーの設置費用の助成制度を実施している事は以前ブログに紹介致しました。木造住宅密集地域で旧耐震法に基づいて建てられた木造住宅を対象にしております。阪神淡路大震災では被災者の6割が通電火災が原因によると聞いており、安心安全な街づくりが一層進んでいけたらと願っております。