本日付の公明新聞1面に、低所得のひとり親家庭を支援する児童扶養手当が今年の8月分から拡充するお知らせ記事が掲載されました。

 

拡充内容は、第2子以降の加算額が増額され、第2子は従来の月額5千円から最大1万円に、第3子以降は一人につき月額3千円から最大6千円となります。ちなみに第1子が据え置きで最大月額4万2330円のままとなり、8~11月までの4ヶ月分が12月にまとめて支給されるようになります。

 

受給者は2015年3月末時点で約106万人となり、このうちの約91%が母子世帯となります。先の参院選の折、公明党長沢ひろあき参院議員より国会質問を通じて厳しい経済状況を踏まえ、当事者や関係団体の声を基に、これまで低かった第2子以降の拡充を求めたことにより法改正に至りました。長沢議員自らも母子家庭で育ち、この経験がより実感のこもった訴えになったと思います。