本日午後の時間帯で、目黒区の国民健康保険運営協議会が開催され、私は今回から協議会の会員として参加致しました。冒頭 区長から平成12年度に国保事業が自治事務とされてから、その後、平成20年度に後期高齢者医療制度を時代の変遷で新たに創出し、区民には特定健康診査及び指導に力点を注ぎ現在に至っている経過が報告されました。

2年後の平成30年度に国保事業が市区町村事業から都道府県化する動きが始まります。これは国保財政の強化策であり、これまでの市区町村事業のままでは累積3,800億円もの赤字となり、目黒区においても一般会計から国保会計に毎年10億円にも上る法定外経費を繰り出し続けており、厳しい状況が続いておりました。

4年前の社会保障と税の一体改革3党合意で、医療費等が予算40兆円に上り、毎年1兆円づつ自然増を続ける状況を問題に取り上げ、有識者による社会保障制度改革国民会議にて今後の方向性が協議され、都道府県化が進められようとしております。

国保は国民皆保険制度として将来に渡り持続可能なものとしていくために、平成27年度からは1,700億円、平成29年度からは毎年3,400億円に及ぶ財政支援の拡充がされ、財政基盤の強化が図られます。

公明党目黒区議団は国民の健康増進に力点を置き、ロコモ運動などの普及啓発やガン検診率の向上など区民の健康を第一に考え、医療費抑制に努めます。また、自治体の財政負担が適正化されることを見届けて参りたいと存じます。