今日のイギリスはEU残留か離脱かを判断する国民投票が行われ、僅差で離脱支持が残留を上回る結果に衝撃を受けております。為替相場は一時1$99円台をつける円高の様相を呈し、株の乱高下で1,300円も下落する日経平均株価は14,000円台となり、今後の値動きが気がかりです。

 

海外から安定した通貨と見られている円の買い傾向は、リーマンショックで苦労した時を振り返らなければなりません。本国は遠い海外で発生したリーマンショックにより、超円高の影響を受けることになりました。この影響は主に国内輸出産業にブレーキがかかり、経済活動が立ち行かない程の大打撃をもたらしました。この影響が響き、国政では民主党に政権交代するに至りました。行政は国民の生活支援 特に待機児童対策などに奔走しました。なお、今回の動きによりイギリスに進出する国内企業の影響も鑑みなければなりません。

 

目黒区においては、1年間で100億円もの税収減。不足分を基金の取り崩しで凌ぎましたが、なかなか危機を脱出できず、基金欠乏を回避するために180億円に及ぶ事務事業見直し(財政健全化)を行いました。目黒区の事業サービスを平成24~26年度にかけて、廃止・休止・延期・縮小・改善してきましたが、計画期間途中の平成24年12月に自公連立政権が復権した後は、アベノミクスの効果から景気が好転し始めました。

 

中国経済の失速、アメリカ大統領選挙の行方、今回のイギリスEU離脱など、海外の動向が国内にどの程度の影響を及ぼすか、東京五輪・パラリンピック開催を前に予断を許しません。事務事業の精査、基金の積立状況等、注視して参ります。