いよいよ本日 参院選の公示となりました。7月10日の投開票日に向け、デフレ脱却をより確固たるものとできるかが鍵となる大きな政治決戦です。公明党は、選挙区7名、比例区6名以上、合計13名以上を目標に掲げ、全力を尽くして参ります。

今回の参院選争点は、政策を強力に前進させるための自公安定政権を選択するのか、平和安全法制をただ反対する一点で結束し、選挙後の未来像が描けてない民・共等の野党連合を選ぶかの選択です。

自公連立政権として3年半が経過し、15年から20年続いたデフレ経済の脱却に向けた対策アベノミクス3本の矢を大胆に放ち、また、3年前の参院選での衆参ねじれ解消が図られた事で、政策を大幅に進めることができました。その結果、景気・経済効果は記録的な数値が計上されております。

有効求人倍率は24年ぶりの高水準で、全ての都道府県で史上初めてとなる1.0倍以上、大学生の就職率も史上最高の97.3%を記録、国と地方合わせた税収が自公政権前の2012年と比べ21兆円増加するなど大幅な改善をもたらしました。

公明党の参院選スローガンにした「希望が、ゆきわたる国へ。」では、景気回復がまだ実感として感じられてない地方、中小企業や小規模事業者様、家計の一人一人に、隅々までゆきわたらせる事が、まだ実現できておりません。安定政権の中で政策を強く前進させ、必ず実らせる決意で挑みます。特に今回の選挙より18歳以上選挙権の第一歩を踏み出す事から、若い世代の方の声を政策に取り入れており、それらを踏まえ、重点政策を4つの大きな柱にまとめ日常の街頭演説で紹介しております。

1⃣「景気回復を実感できる力強い経済の実現」として、昨年度全国の多くの自治体で行ったプレミアム商品券などの景気対策を継続して対応します。目黒区では昨年度20%プレミアム商品券を5万セット販売し、アンケート調査の結果、商品券が手元にあるのでそれを使って新たな商品を購入された方が31%もおり、1億5500万円の経済効果が図れました。このやり方を改善・工夫して各個店や商店街の魅力がより一層引き出される事が次回開催時には期待されます。他にも、軽減税率の円滑な導入や、同一労働同一賃金を目指し、非正規社員の賃金格差を正社員の6割から8割に引き上げるなど、景気回復を実感できる環境に引き上げます。

2⃣「若者や女性が活躍できる希望社会の実現」では、給付型奨学金制度の創設や所得連動型奨学金制度の導入、無利子型奨学金の充実、幼児教育の無償化など、教育を受ける権利を守るよう環境を充実させたり、今年1月から取り組んできた若者の声を聴くVOICE ACTIONの取り組みから、どこにいてもネット環境がつながる公衆無線LANの充実、不妊治療助成の拡大などを上げております。

3⃣「保育・介護に安心できる社会の実現」としては、社会保障の充実と合わせて、それを支える”人”がいてこそ安心の生活があります。支える保育・介護等の人材の養成、確保を国家戦略として進めて参ります。合わせて、賃金引き上げなどの処遇改善、キャリアアップ支援を充実させます。

4⃣「東日本大震災、熊本地震からの復興加速」としては、公明党はこれまでも「心の復興」を第一に、被災者に寄り添ったきめ細かな対応を実施してきました。復興支援を力強く進めるとともに、自然災害に強い国づくりに向け、インフラの長寿命化を推進して行きます。

以上の重点政策を実現するために、公明党は目標議席を確保し、日本の未来に希望を灯して参ります!!  連立与党の中でアクセル役とブレーキ役を果たし、国民が望む政策の実現に向け、全力で働きます！！