表題は、来月の10日投開票の参議院選挙で、公明党が重点政策に掲げたスローガンです。本日付けの公明新聞で、重点政策の公表がされました。紹介している主な項目は6分野に分かれ、以下、ピックアップして紹介します。

1⃣ 景気・経済・・・

・消費税10%への引き上げは2019年10月に延期。同時に「軽減税率」を円滑実施      

・同一労働同一賃金を実現し、非正規労働者の時間当たり賃金を正社員の8割程度に引き上げ(現状6割程度)        

・20年に4000万人、30年に6000万人の訪日外国人旅行者達成へ、戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充など      

・不妊治療助成の拡充、低所得層への給食費補助の充実、子ども医療費の無料化、幼児教育無償化で子育て家庭の負担軽減    など

2⃣ 若者・女性の活躍・・・

・月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革      

・保育や介護の受け皿拡大と人材の確保

・返済不要の給付型奨学金創設、無利子奨学金の拡充      

・無料で使える公衆無線LAN整備など通信環境の向上    など

3⃣ 社会保障・・・

・無年金者対策として年金の受給資格期間を25年から10年に短縮。低年金者対策で最大月5000円の「年金生活者支援給付金」早期実施      

・健康・活動寿命の延伸へ生活習慣病の重症化予防        

・がん検診受診率の50%達成、がん教育の普及、がん患者の就労支援の強化    など   

4⃣ 復興・防災・・・

・東北の復興・創生、熊本地震からの復旧・復興。心のケアや住宅再建の着実な推進。    など

5⃣ 平和・外交・・・

・「核兵器のない世界」に向けた法的枠組みの実現    など    

6⃣ 政治・行財政改革・・・

・国や地方自治体の会計への複式簿記・発生主義導入、固定資産台帳の整備推進    など   

記者会見で公明党 山口代表からは、自公連立政権における公明党の存在意義に関して、2012年の3党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」を前進させる中で、消費税率引き上げの逆進性対策として「軽減税率を制度として確立し、導入の推進力になった」と強調しました。

消費税率10%の引き上げを2年半延期することに関して、社会保障制度を将来世代に確実に引き渡すことや、財政に対する信認を確保することなど「3党合意の大局的な意味を維持した上で延期を決めた」と述べ、さらなる一体改革の前進へ「延期の後に、軽減税率の実施を含め、着実に実行できる環境を整えて行く」と語りました。

外交・安全保障分野では、「対話を重視する公明党の姿勢は、政権の中で一定の機能を持っている」と主張され、中国・韓国との交流のほか、核兵器廃絶に向け、オバマ米大統領の広島訪問を関係者らに働きかけてきたり、国連のバンギムン事務総長とも会談したことなどを紹介しました。

更に公明党は国会議員と地方議員とのネットワークを生かし、現場の実情や「小さな声」を聴いて、政治に反映させていることは、政権の安定に寄与していることを強調し「ネットワークを生かしたスピーディーな政策実現、フットワークの機敏さは公明党ならではだ。これからも連立政権の中で生かしていく」と力説しました。

スローガンに掲げる希望が中小企業、小規模事業者のみならず、家計に、国中の生活者へ、そして世界へとゆきわたるよう、その実現に向けて働いて参ります。