毎年このぐらいの時期に、めぐろ区報にて「区の財政状況」をお知らせしております。目黒区の平成28年度 一般会計歳入・歳出当初予算額は、対前年度7千万円増の931億円となりました。

主な歳入では特別区税が425億円(45.7%)で、対前年度18億円ほどの増収となりました。特別区交付金は、都民税調整3税の財源の一つである市町村民税法人分の一部国税化の影響から、対前年度6億円ほどの減収となりました。

一方、歳出予算を見ると、健康福祉費が45.5%を占め、対前年度20億円ものプラスに膨れております。保育所整備費や補助などの待機児童対策に51億円余もの予算を計上しており、社会保障にかかる予算の増幅が心配されます。

また、積立基金(区の貯金)と特別区債(区の借金)の状況もグラフで時系列に傾向を照らしており、着実に貯金を積み上げ、借金を減らしている様子が伺えます。

今年一年の主な事業内容も紹介され、「大規模地震後の通電火災抑制に向けた感震ブレーカーの設置助成」や、「商店街プロモーション事業」、「空き家実態調査の実施」など、以前より公明党目黒区議団から必要性を訴えてきた事業に予算が当てられております。

こうして財政状況を、区民の皆様に対してわかりやすく見えるようにして行くことは大事であり、9月の決算状況も審議時点で明らかにしていければ、決算特別委員会で事業の妥当性をリアルタイムで指摘・評価がしやすくなると考えますので、更なる見える化に尽力していきたいと思います。