昨日の朝、東急目黒線西小山駅前で街頭演説を行いました。

 

今年7月に参議院選挙があり、公明党は4つの柱を立てて挑みます。

一つ目は「景気を実感できる力強い経済の実現」

二つ目は「若者や女性が活躍できる希望社会の実現」

三つ目は「保育・介護に安心出来る社会の実現」

四つ目は「東日本大震災、熊本地震からの復興加速」です。

 

15年から20年と続いたデフレ経済からの脱却に、十分に腰を据えて取り組む姿勢が肝要であり、成長戦略を出し続けて行くことは大切な事だと考えます。自公政権ではアベノミクスによる異次元の金融緩和、国土強靭化(防災減災ニューディール)、地方創生、女性の社会進出、一億総活躍社会、東京オリンピック・パラリンピックの成功、世界からも日本が注目を集めており、年間3000万人の観光客を呼び込む目標で臨みます。

 

また、先進国の中で急激な少子高齢社会を迎えた日本では、社会保障をより充実させ、事業に従事する人材を育成することが急務です。今回の選挙戦は、我が国が直面するこうした課題解決に向けて、自公政権が信任を得て、安定した政権基盤の上で力強く政策を推進することが出来るのか、平和安全法制を反対すること一点で、統一候補を擁立する民進党と共産党などの野合勢力を信任するのかが問われます。

 

そもそも自衛隊について、民進党は認めて生かす姿勢と理解してますが、共産党は自衛隊を憲法違反と認めておらず、一致しておりません。また、消費税増税も民進党の前進である民主党政権の時代に自民党、公明党が合意して社会保障を補強し維持するために消費税増税に踏み切っているのに、共産党は消費税そのものを反対であり、最重要政策について考え方に隔たりがあります。最近の党首討論で岡田代表は2019年まで増税先送りを提案されましたが、党内一致で提案されてはいないとの新聞記事に驚くばかりか、その間の財源を赤字国債発行でまかなう発言も、後代にツケを回す考え方であり、限界も感じられ、統一歩調を優先しているからなのか理解に苦しみます。

 

区政報告では、来週5/23(月)は目黒区議会臨時本会議が行われ、新年度の新しい議会体制となります。新しい息吹で議会活動に決意新たに取り組みます。