本日の予算特別委員会で、生活安全パトロールカーの機能強化について質問致しました。去る2/29に品川区小山6丁目で1200万円と多額の現金ひったくり事件が発生し、事件発生後の生活安全パトロールカーの動きについて伺いました。このような事件が発生した場合は、警察からの情報を入手し、事件現場周辺の見守りを強化するようです。

こうした事件は頻繁には起こりませんが、昨今、イタヅラ書きをした政党や団体など誹謗中傷するポスターが街中の電柱に括り付け掲示されていたり、後援会の看板にイタヅラ書きをされたりしております。悪いイメージのレッテルを貼るような事態が都内で発生し、目黒区内でも半年間連続して被害が発生しております。生活安全パトロールカーに乗車する警備員の方に、誹謗中傷ポスターを電柱に取り付けている現場に遭遇した場合は、カメラで現場を撮影し抑えたり、ドライブレコーダーに納めるなど、犯人の特定に努めたり、犯人が気が付いて犯罪を起こしにくくするよう抑止力強化に努められないか質問しました。

生活安全パトロールカーの乗務員は警官ではないので、違法性ある事件等に遭遇した際は、110番あるいは119番通報などで対応に当たるのが限界との事、機能充実には至りませんでした。誹謗中傷ポスターを野放しにしたままだと、勝手なイメージを作り上げ、人権侵害に及ぶ風評被害であり、黙っていたらそれを認める事にもなります。こうした事案は全くもって許せませんし、れっきとした犯罪です。取り締まり強化が出来るよう粘り強く訴えて行きます。

本日より目黒区議会では平成28年度の予算特別委員会が開催されました。7日間の日程で3/17(木)まで行います。初日の今日は企画経営部長から予算編成概要の説明を受けました。

目黒区の一般会計予算は、対前年度0.1%増の930億62百万円余となり、ここ10年間で2番目に高い予算規模になっております。特別区民税が対前年度19億円増に対し、基準財政収入額が伸びたことによる財調交付金の減、法人住民税の一部国税化の経年度化による税収減が対前年度6億円の他、特定財源として消費税8%時の簡素な給付措置対策として、臨時福祉給付金の国庫支出等で12億8千万円余の増収がありました。

説明を受けた後は各会派代表による総括質疑が行われ、公明党目黒区議団からは、いいじま和代議員(副議長)より、軽減税率による区分経理等の煩雑さに関する対応支援について、人が輝く社会に向け今年4月に施行される障害者差別解消法に対する行政の対応、ひとり親家庭への支援充実について、また、食品ロスなどの循環型社会の形成について、そして、受動喫煙に関する区内の環境改善についての大きく5点で質問を致しました。明日も総括質疑の続きからスタートです。

本日午前中より、地元の目黒本町5丁目西町会で企画したグラウンドゴルフ大会が向原小学校校庭で行われました。私は初めて競技に参加しました。力の加減が難しく8つのコースを4ラウンド回りましたが、なかなかコツがつかめませんでした。競技されている皆さんは大変上手に回られて、人気があるのもうなずけます。これからも競技するチャンスがあれば、がんばって見たいと思いました。

昨日夕方の東急目黒線西小山駅と洗足駅で行いました公明党目黒総支部の街頭チラシ配りで、食品ロスに関しても皆様にご紹介しました。この食品ロスについては、公明党参議院議員竹谷とし子が党の食品ロス削減推進プロジェクトチームの座長を務めており、今年1月の参議院予算委員会で、食品ロスを削減するため総理にリーダーシップを発揮するよう決意を促し、総理からは様々な機会に働きかけていくと前向きに取り組む答弁がありました。

今、世界中では9人に一人は栄養不足にあり、約8億人の方々が飢餓に苦しんでおります。また、発展途上の国々では子供達が5歳を迎える前に500万人以上が栄養不足で亡くなられている現実があります。全世界では人々がまかなえる分だけの十分な食糧は生産されておりますが、そのうちの実に1/3が食卓に並ぶ前に廃棄されているようなのです。賞味期限が切れているからとか、作り過ぎて食べ残すなど、このようにまだ食べられるのに廃棄してしまうことを食品ロスと呼んでいます。日本では毎年642万tonもの食品ロスが発生しており、これは世界中で食糧支援している分よりも多いのです。また、東京都民1300万人の1ヶ月間の食糧とほぼ同じ量となるようです。

食品ロスは食料品メーカーで多くが発生しているかというと、実は家庭からの食品ロスが約半分だという調査結果であり、一般家庭での心掛けが重要になります。5つのポイントを街頭遊説で紹介致しました。

1つは冷蔵庫の中身をチェックしてから買い物をすること。2つ目は食べきりクッキングの勧めという事で、食材は結構食べられる所が多いのに捨ててしまう事が多いので、有効に食材として活かすよう、食べ切るようにと紹介しました。3つ目は外食する際は、食べられる分量を注文するようにしましょうと言うこと。つい多めに注文してしまう傾向があると思いますので注意を促しました。4つ目は消費期限と賞味期限の違いをしっかり認識しましょうという事。生鮮食品などは腐食の問題で消費期限を過ぎたら廃棄しなければなりませんが、賞味期限であれば少々期限を過ぎても味が落ちるだけで、食べられなくなる時期は五感を頼って判断することになります。そして最後に5つ目として、防災関連の備蓄食糧については、計画的に備蓄納期を気にしながら、納期が近づいたら消費して、備蓄物資の充足をするよう呼びかけました。

食品ロスによる作り過ぎのムダを抑え、廃棄されると焼却でムダな熱エネルギーを費やされ、更に温室効果ガスであるCo2排出量が増加するので、それらを抑える活動は循環型社会の形成に尽力することにもつながります。食品ロスを今後の政策に高めて参りたいと存じます。

 

昨日の夕方、東急目黒線西小山駅前及び洗足駅前において、公明党目黒総支部による街頭チラシ配りを行いました。公明新聞号外を用意し、3K(トリプル・ケー)と称した3つのK(軽減税率、携帯電話、高額療養費制度拡充)に関する実績と、「食品ロス」に関する政策について、地域の皆様方にチラシを配布させて頂きました。

軽減税率については、2012年6月の当時民主党政権時代に、民主、自民、公明の3党による税と社会保障の一体改革議論を行い、消費税10%に引き上げる段階には、低所得者に配慮するため、軽減税率を導入すべきと公明党は訴え続け、街中に貼り出されるポスターも「軽減税率の実現へ」のスローガンを掲げ、国民の皆様に導入を約束しておりました。民主党は給付付き税額控除を案として提示しましたが、低所得者には給付、それ以上年収のある方は税額控除となりますが、この制度を導入した場合、国民全ての所得把握が必要で相当に大掛かりとなります。更に、税額控除される方の対象が全国で3,100万人もおり、毎年税額控除の手続きを行うことになり、当時民主党政権で財務大臣を務めていた安住淳氏より、国税局職員56,000人を総動員しても対応が困難と見解が示されてました。給付付き税額控除は現実的では無いのです。また、昨年12月の平成28年税制改正大綱議論の中で、軽減税率の適用範囲について、財務省案は生鮮食品のみと限定的でした。財源捻出が3,700億円規模にとどまることから、その辺りで手を打ちたい案でしたが、コンビニで生鮮食品と言ったら「卵」,「バナナ」しかないために、実質的に低所得者の痛税感に応えておりません。毎日食事する「加工食品」が品目に入らなければ軽減税率を導入する意味が薄れます。粘り強く安部総理を説得し、最終的に財務省を説得することができ、いよいよ来年4月の実現に向かっております。

トリプル・ケーの2つ目のKは携帯電話です。携帯電話といえば公明党と、成人の日街頭演説会でも紹介しましたが、平成6年のそれまでレンタル制であった携帯電話を、普及が進むよう今の購入制に変えたのは、公明党前々代表の神崎武法氏が当時の郵政大臣を勤めていた時代に遡ります。その約10年後の平成15年には携帯電話会社を変えても、それまで使っていた携帯番号を、以前から使用していた番号のまま使い続ける事の出来る「ナンバーポータビリティー制度」を導入するために、公明党は全国1,000万人の署名を集めて国を動かし、平成18年度に実現させました。その他、「SIMロック解除」は昨年5月より携帯会社に対して義務付けをするなど、様々な対策を打って、携帯電話会社の競争性を高め、サービスの充実、価格の低減等につなげております。最近はスマホ所有者が多いですが、データ通信機能を多用しない方に対して今年春から基本料金を2,000円ほど安価にした利用代金プランも追加されます。いづれにしろ、10年前と比べ、家計の中に占める通信費の割合が1.5倍になっている事から、通信費の値下げは今後益々重要となります。公明党青年局主催のVOICE ACTIONで掲げている公衆無線LANの完備も含め、前向きに検討を働きかけて行きたいです。

トリプルケーの3つ目は高額療養費制度の充実という事で、1ヶ月にかかる医療費を所得段階に応じて上限を定め、後に保険者に医療請求すれば還付される制度がありますが、ある所得の階層を細かくし、軽減が図るよう見直しを行いました。具体的には年収200万円~770万円までの方は1ヶ月の医療費上限額は約8万円ですが、年収200万円の方と700万円を超えている方が同じ8万円という事はいかがなものかと見直しを図っております。改正した今年1月からは新たな所得階層として年収200万円~370万円未満の層を追加し、医療費の上限額を57,600円と定めました。この階層の対象者は全国で4060万人おりますが、多くの皆様が制度改正の恩恵を享受出来ることになります。この高額療養費制度につきましては、医療の保険が効いて3割負担となりますが、病院の窓口では例えば請求が8万円を超えたとしても超えた額は一旦払わなければなりません。仮にガン治療でその月に手術などを要し、100万円がかかったとします。医療保険で3割負担なので、本来の請求は30万円となります。高額療養費で上限額は定まっておりますが、病院では本来請求額の30万円を立て替えなければいけない制度にもなっておりました。これでは立替払いも出来ない方が出て来てしまう懸念が残ります。そこで公明党は、高額療養となる事が当初からわかっている場合には、各保険者(国民健康保険であれば、目黒区役所国保年金課)の方に限度額認定申請を入院等をする前に出しておけば、医療費の上限額以上は立替払いしなくて済むようにさせました。これについては平成18年度に見直しがされておりますので、これから高額医療にかかる方は、是非とも保険者に相談、確認されるようお勧め致します。

これらが、3K(トリプル・ケー)に関する内容です。文書が長くなりましたので、次の号で「食品ロス」についてをご紹介致します。

 

 

 

本日、地元の向原東町会で春の火災予防運動の一環として、町会内の夜警に参加しました。昨夜は気温が低く、更に風が強かったので厳しかったと参加したメンバーの方が言っておりましたが、今日は風がない分だけ楽との事でした。それでも最近の天気はグッと気温が下がっているので、底冷えする感じがします。

一昨日、東急線西小山から洗足にいく先の道で、品川区小山6丁目になりますが、コンビニ店売上金1,200万円を自転車の前カゴに積んで、それをバイクに乗った犯人にひったくられるという事件が発生しました。

火事だけでなく、地域の見守りは、こうした犯罪を起こしにくくする役割もあると思います。油断大敵ですから、今一度事件、事故に遭遇しないよう気を付けていきたいと思います。