7日間に渡り審議をしてきた平成28年度の予算特別委員会が、いよいよ本日最終日となりました。

今回大きく問題に上がったのは、やはり保育園の待機児童問題だったでしょうか。目黒区も様々対応に尽くしておりますが、なかなか困難な事情からは脱し得ないところにあります。

また、東日本大震災から5年が経過して、区内の震災対策をはじめとした街の安全安心に関する事項が多かった印象です。

生活に密着するような観点で、いわゆる区民目線で次年度予算を評価し、更なる要望を加えた質問や、議員独自の視点で問題の深掘りと考察を散りばめた質問があったりと、大変勉強になりました。

予算委員会では一般会計、国保特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計それぞれ賛成多数で可決されました。3/23の本会議最終日に最終議決に向かいます。一般会計の賛成討論 公明党目黒区議団からは、武藤まさひろ区議が今回は担当します。よろしくお願いします。

本日は予算特別委員会の最終日であり、教育費のところで残り時間3分で質問をしました。

質問内容は、昨今問題となった広島県で発生した誤った万引き歴の修正を怠ったまま2年が経過し、進路指導の段階で万引き歴を引き合いに、推薦進学を断念させられた事が起因と想定される中学3年生の自殺について、学校事務の忙しさから訂正し忘れかも知れないですが、取り返しのつかないこととなりました。

この事件を受けて、目黒区では各学校に対し何らか対策協議を行ったのかを確認すると、「事件の事は報道等で承知はしているが、現在は事実関係の確認中であり、各学校に対して、具体的に指示を促す通達はしていない」との事でした。

私は、こうした小事が大事に至るケースが最も怖いと思います。誰もこうなるとは想定しておらず、PC内のデータ入力の誤りを、紙ベースでは修正が行き届いてあるので大丈夫と判断し、誰も正す事はせず、修正指示も皆その時はわかっているから深く考えもせず、発令するまでもなくなり、修正を行わなかった入力者自身も、2年後このような事件に至るとは到底思いつかなかったでしょう。現担任の先生も、経緯を知らなければデータを信用するでしょうし、問題が生じて初めて、こうしておけば良かったと反省事項が並びます。このような事例が上がるたびに他人任せにしない体制を「我が振り直せの思い」で築く必要があると思います。その事について、再度目黒区の姿勢を尋ねると、「対岸の火事と思わず、自区で発生した事と受け止めて進路指導には充分に留意して臨む」との事でした。

昨年11月の本会議で、私は一般質問で、「チーム学校」を取り上げました。世界一忙しい日本の教員として、児童・生徒に向き合う時間を確保するために、地域の皆様や専門職の方を投入して事務量の軽減を図る「チーム学校」体制を築く事が大事だと訴えましたが、体制の構築と合わせ、教職員自らの責任感の醸成も必要だと感じました。

そして、この事は決して教職員だけの問題では無く、普段の我々も律して行くべき事項だと、姿勢を改めて見直す必要があるでしょう。

 

昨日の予算特別委員会で6つ目の質問(この日最後の質問)は、環境清掃に関わるごみ収集費についてです。

期日を守らないなどのルールやモラルが守られてないゴミ捨てについて、どう指導されているのかを確認したところ、不具合があった場合に通報して頂き、担当職員が行って、現場を把握し、状況に応じた助言・指導するよう行われているとのことでした。

近所の方であれば、新しく引っ越された方以外はルールは守って頂いておりますが、目に付くのは、その付近を通勤等に使われている人や、すぐにも出したいゴミが溜まった場合に、自分のところではルール無視と指摘されるのであえて越境してゴミを廃棄してしまうパターンが多いようです。そういう人に対してはどう指導するのか尋ねると、対処のしようが無く、こればかりは全国的な問題であり、良い解決法が見出せてないとの事でした。

ルールを無視している人は全く反省すらせず、ゴミ集積場前の住人は損していると思います。対象ゴミでない場合は、清掃作業車は引き取らないわけで、ゴミはそのまま放置され、猫やカラスなどに荒らされたり、放火の危険さえあります。虫の発生、犬のオシッコ、臭いなど、衛生上の問題も生じます。そうならないために集積所前の住人や、協力するご近所の有志がゴミを仕方なく自宅に引き上げて、正規の曜日に改めて自宅のゴミと合わせてゴミ出しするのですから大変な迷惑が生じております。良い解決法がないのなら、正直、清掃作業車に引き取って頂きたいと思います。他の自治体での良案を探します。

 

我が会派からの昨年6月に行われた一般質問で、空き家実態調査を行うことを表明した目黒区が来年度予算に17,780千円もの計上をしました。

空き家実態調査は、対象から外れた賃貸マンション等の空き部屋の掌握も進めて頂きたいと考えておりますが、なぜ対象に含めないのか事情を確認すると、平成20年度に、これも我が会派議員からの要望で作成された「分譲マンション実態調査」で得られた情報により傾向はつかめると考えているとの事でした。ただ、国土交通省の平成20年度の空き家調査と比べ、平成25年度に行った調査の空き家戸数の差が1万2千ほど乖離しているので、情報は古いと思います。

また、3ヶ月以上は不動産業界では空き部屋と認識しているようですが、数か月後に入居が決まったりするので、1年間空きが続いている部屋を空き部屋と目黒区は考えて、実態調査に踏み切るよう要望したところ、調べる手立てが目視による確認となるため、対象を絞り込まないと対処しきれないようです。

空き家よりも空き部屋の方が活用価値が高いと考えているので、他区のやり方なども情報収集に努めて頂くよう要望しました。

昨日の予算特別委員会で私からの今日4つ目の質問は、従前居住者用住宅の活用についてを伺いました。この住宅が建つ近所に暮らしているので、この住宅については、近隣の方から問い合わせが多く、従来から空き室も目立っておりました。現在は6室中4部屋が空きとの事で、ここに入居したいとの声も聞こえて来ます。

木造住宅密集地域整備事業などにより建物から退去を命じられた賃借人が、他に居住する所がない場合に用意された住宅で、現時点で目黒区内では目黒本町5丁目の物件だけが残っております。

入居要件があり、それをクリアーされた世帯の方が対象で、今は1世帯のみ従前居住者用として利用され、もう1世帯は東日本大震災の被災者の方が入居しております。

都市計画道路補助46号線の道路拡張整備事業が平成21年度より行われており、その事業による立退きで、従前居住者用住宅への入居がどの程度いたのかを尋ねると、いないようです。

このままではムダな空き部屋を管理しているだけであり、他の用途に変更するか、入居するための要件緩和を求めました。答弁では木造住宅密集地域整備事業等が引き続き行われている中では、すぐの用途変更等は難しいとの事でした。

需要があると思える時期に全く利用されておらず、今後も見込めないのであれば、早期に事業の終息に向かうよう進めるべきだと考えます。今回は、問題提起として提案出来ました。

耐震化促進事業の2つ目は、新宿区で実施している事例にならったらどうかとの問いです。

建築基準法42条2項道路などの狭い道路(通称:みなし道路)の沿道に建つ建物の一部が道路に突出していても、将来 突出部分を解消し道路整備に協力する念書を提出したり、接道要件を満たさない場合であっても、耐震改修工事の際は台所など火気使用の壁や天井を不燃材で仕上げる等の追加要件を満たせれば、耐震改修工事の補助金を得られるなど、新宿区が独自に進めております。耐震診断の件数が伸びないようなら、こうした要件緩和も考慮すべきと質問致しました。

目黒区としては、そもそも違反建物に公的助成の適用が妥当なのか判断は難しく、新宿区が行っているやり方を直ちに採用することは困難との事でした。

しかしながら、目黒区においても新宿区が適用した物件が少なくないとは言えません。震災があってから危険とされていた建物から火の手が上がり、大規模な災害につながるようなら、違反建築だからダメとの判断も考え物と思います。再度のお尋ねに対し、喫緊の課題と受け止め、検討して行くと答弁を頂きました。今後も確認して参ります。

 

本日の予算特別委員会で、目黒区の耐震化促進事業について2つの質問をしました。2回のブログに分けて紹介します。

目黒区の平成28年度耐震診断計画件数は100件を予算化しております。平成18年度からの無料耐震診断を、東日本大震災以降 申し込みが殺到するおそれから、申請者に半額分を負担の有料化にされたところ、めっきり診断件数が沈んでいると区内事業者様から話を聞いておりました。平成25年度からの耐震診断件数実績を確認したところ、平成25年度は42件、平成26年度は17件、平成27年度は13件とどんどん低迷を続け、耐震改修に回る件数はごく少数にしかなりません。

今後30年で70%の確率で発生すると予想される首都直下型大地震に備えるために耐震化を図るべきと訴えると、感覚的に築35年以上の建物が多くなり、建替えの時期に来ているのでわざわざ耐震改修しないのではと言われました。建替えには多額の投資が必要です。私の感覚では金銭的な余裕あるお宅はほんの一部で、大多数は何ら対処する術がないお宅の方が多いと思います。

そうであれば何故、目標を100件と定めているのか疑問が残ります。どのような方法で目標達成を目指すのか確認すると、地道に広報活動に徹し、木造住宅密集地域を重点的に一軒一軒に耐震化を勧めるよう訪問告知に努める他、あらゆる方策を考えたいとの事でした。すでにそのような取り組みを実施している地域もありますが、あまり奏功していないと感じております。

結果が得られず予算化している資金が余るようなら、少しでも耐震改修が進むよう、まずは耐震診断の件数を伸ばす事に力点を置くべきです。有料化の代金をもっと軽減して耐震診断件数をまずは増やす事の方が妥当ではないでしょうか？

本日の予算特別委員会で、中目黒駅周辺地区整備に関する質問を致しました。

中目黒駅周辺にあるJR宿舎跡地に、平成31年4月より東京音楽大学が開校する予定があり、中目黒駅の1日の乗降客数が増えることを見越した駅前及び駅周辺のリニューアルが必要だと感じます。現在、中目黒駅を降り改札を出ると、すぐに山手通りにぶつかり、東京音楽大学に通うには駅前の横断歩道を渡らなければならず、利便性がとても悪いです。東急東横線と東京メトロ日比谷線が乗り入れており、山手通りを渡った先には線路に隣接して東急ストアが立地しております。そこを通過してすぐの目黒川を渡れば、東京音楽大学はもう目の前に来ます。こうした状況を見越して、目黒区側から東急電鉄様に駅前リニューアルの必要性を説得し強く打診して頂くことについて、所見を伺いました。

東急電鉄様と区との協議では、駅の改札口を山手通りの上目黒1丁目側にも配置するのは、駅の構造上 柱にぶつかるので、余程のことがない限り出来ないと断られたようです。

私は、春の目黒川に桜を見学に来られる方が、昨年はピーク時に20万人/日を超えており、これだけでも余程の事に当たると思われますが、更に最大1,800人/日が東京音楽大学に通学される事も予想されるため、将来目線で東急電鉄様と改めて協議するべきタイミングにあると考えます。粘り強く交渉を続けるようお願いしました。

 

去る3月8日未明の時間に、90歳になる義母が、救急で搬送した病院で息を引取りました。

私ども家族と亡くなる前の9年間を同居出来たのは良かったと思います。いつも笑顔で優しく接して頂いて、買い物や洗濯などの家事を支援してもらいました。1年ほど前に大腿骨を骨折し、初めて介護の生活を送ることになりました。デイサービスの車に乗せられて、週2回お世話になっておりました。家ではベッドとトイレの往復移動が主な動作で、自力で立ち上がり、4つ足補装具を使って、時には、青アザを作っていたことがあり、どうしたのか心配すると、皆が不在の時につまづいて怪我する事もあったようです。身体の自由が効く頃とは一転して、1年間は不憫な生活だったと思います。

大正15年生まれで、非常に奥ゆかしく我慢強い義母でした。亡くなる寸前に看取りに集まった家族に最後の力を振り絞って声を掛けられ、声にならないメッセージを送られました。皆、お義母さんの優しさに感謝の気持ちが絶えません。

腎臓を患っていた義母が救急で病院に搬送されてから、わずか1週間でしたが、日増しに昏睡状態が続き、安らかな最期を迎えられたと思います。次なる命を早く授かり、私どもの近くでまた新たな縁を結べるものと確信します。お義母さん、ありがとうございました。

 

2年前の予算特別委員会で初めて取り上げてから、来年度にようやく目黒区でも感震ブレーカーを、木造住宅密集地域(目黒本町5,6丁目、原町1丁目)で配備する予算案が計上されました。

2年もの間、何を検討していたのか伺うと、今年度に足立区が行った感震ブレーカーの状況を確認していた様子で、分電盤に据え付ける割合い高額(5万~8万円/台)なタイプを、高齢者世帯や障害者世帯などの災害時要配慮者の方には無料配布、一般世帯なら2/3助成する方向で検討している旨、答弁がありました。

400万円の予算なので、要配慮者だけなら50世帯分、一般世帯への助成なら80世帯に広めることができます。対象地域の旧耐震化法(昭和56年5月31日以前)の建物は1400棟あるとの事で、まだまだ安心出来るレベルには至りませんが、まずは第一歩、時間がかかりましたが踏み出しました。

西小山、目黒本町、原町の地域は昨年より5年間で総額23億円もの高額投資し、不燃化を目指す街づくりが計画されました。私は高額投資するも、そこに住む住人の方も建て替え等の高額投資をすることにもなり、もっと簡易に震災時に燃え広がらない街づくりが大事で、少額投資でいける感震ブレーカーが最も効果的と考えております。

昨日は東日本大震災が発生してから満5年が経過し、30年で70%の確率で発生すると言われた首都直下大地震に伴う通電火災などの大惨事に対応できるようにする事は、まさに喫緊の課題です。安全安心な街を目指して更に充実を求めて参ります。