本日付の読売新聞朝刊3面の記事に、表題の小見出しの付いた記事が掲載されておりました。これは昨日3/29に政府が首都直下地震の応急対策活動計画をまとめた事に関連した記事であります。

記事の内容は、首都直下地震の事前の備えとして耐震化と火災対策も重要だとして、関東大震災では10万人超の死者の9割が火災によるとされており、首都直下地震では最大2000カ所で同時に出火し、想定23,000人の死者のうち7割が火災による被害と考えられていると。そこで、2年前より国の中央防災会議では、火災事故の主な原因とされる通電火災を防止する対策として、感震ブレーカーの設置が対策の切り札だと紹介されておりました。

私もその当時から、街全体や建物の耐震化を図る事は行政のみならず建屋オーナーにとっても高額投資となるため進捗がおぼつかないであろうと予算審議で指摘し、感震ブレーカーを設置配備した方が低投資で安心な街づくりが期待できる(木造住宅密集地域にある西小山の街を、今後5年間で23億円もの投資をかけるよりも、1000万円程度で済む感震ブレーカーの設置を助成し、いつ起こるかわからない震災時の通電火災を防いだ方が、早く安心安全な状態になれる)と助成制度の創設を求めました。同様の指摘が今朝の新聞記事で取り上げられてましたので、ブログにて紹介しました。

今年4月より目黒区も予算400万円で木造住宅密集地域に配備助成する予算が計上されました。新聞記事によると全国では1%程度の設置率との事で、目黒区での普及に尽力して行きたいです。