いよいよ平成27年度もあと3日となりました。目黒区・目黒区議会や公明党目黒区議団としての動きを総括して年度を振り返りたいと思います。

昨年4月は統一地方選挙が全国で実施され、目黒区議会も改選を迎えました。定数36のうち他の選挙への鞍替えによる立候補があったことから3が欠員、改選前は1人が退任し、49名が立候補、現職7名が落選、10名の新人が誕生し、全体のうち15名を女性議員(そのうちの6名が新人)が占めることになりました。ネットで調べると41.7%の女性比率は全国的にも上位に位置し、東京23区では1位となります。

5月には議会構成を決め、この4年間を6つの交渉会派(議会運営委員会に参画出来る会派)と3人の無所属議員として、議会役職、常任委員会構成等を決めました。私自身は公明党目黒区議団の幹事長として、改選前に引き続き再任する事となりました。

6月の平成27年第2回定例本会議では新人議員の多くが議場に登壇して、それぞれ選挙で訴えてきた公約等を実現するための質問に立たれました。5月に国の方で空き家対策特措法が施行されましたので、我が会派の佐藤ゆたか議員の一般質問で、空き家対策における実態調査の必要性を訴えて、平成28年度に目黒区で実態調査を実施する旨の答弁を引き出しました。

7月に入ると、目黒区青木区長を団長に、目黒区議会田島議長を副団長とする目黒区代表団の一員として、友好都市である中国北京市東城区に表敬訪問をしました。私は中国に行くのは初めてでした。主に学生さんが利用されている体育施設等を視察し、東城区の皆様からは大変な歓待を受けました。その後、東城区との交流は加速度を増し、7月中の東城区青少年キャラバン隊の目黒区訪問を始め、7月中に東城区の教育委員会ご一行様、12月には東城区人民政治協商会議代表団による目黒区への表敬訪問、中国大使館との交流も私自身では2回ありました。目黒のさんま祭にも来て頂きました。今年に入って2月に春節の集いを目黒区役所で行うなど、草の根による友好交流はとても大切だと思いますし、これからも大事にしたいです。

7月中は、公明党目黒区議団は目黒区と友好都市にある宮城県気仙沼市と角田市を訪れ、震災後4年が経過して、復興の経過報告や街に建設された復興住宅、リニューアルされた市民会館などを視察しました。震災復興後の街の未来をどうするか、壮大な計画を実現するために、国の制度をいかに上手く効率良く活用するか、知恵を絞りながらのご苦労が感じられました。

10月は所属する生活福祉委員会で開通したばかりの北陸新幹線を使って、富山県、石川県に行政視察に行ってきました。温泉を使って大人気の全国的にも珍しい介護事業所の取組みや、認知症対策を先進的に行っている自治体、近代的な美術館を擁する金沢市や産学官連携した街づくりなど、学ぶところが多かった視察でした。ただ、驚いたのは、宿泊で寄った富山県高岡市の駅前が新幹線の開通に合わせ綺麗にはなっておりましたが、人の賑わいが昔仕事で訪れていた時(10~15年前)と比べ、かすれていた印象が残りました。再開発等に関しては地方都市の街づくりの難しさを感じます。目黒区においても私の地元である西小山の街づくりの困難さとラップしました。単に綺麗になれば良い、災害に強くなれば良いという事ではないと感じます。その街に息づく文化・風習を守らなければいけないのでしょうか。

11月の平成27年第四回定例本会議では、私が一般質問し、忙しい学校の先生に、地域が支援して子ども達と向き合える時間を確保するための「チーム学校」についてや、以前から提案し続けている空き家空き部屋の利活用について、そして、近隣区とはだいぶ取組みが遅れている自転車走行空間の整備についてを問題提起する意味あいで取り上げました。

議会運営委員会では、私は副委員長として参画しております。議会における改善点などを探りながら、検討するための会合を開いております。12月には議会改革を主に進めている北海道の札幌市、江別市、芽室町に取組みの状況を確認するために視察に訪れました。その中で、議会を市民に関心が高まるようPC、スマホへの同時中継や録画配信などが進められており、目黒区でも陳情で上がっておりましたので参考になりました。他にも議会改革事項を取り入れてはおりますが、実際の効果となると、PCスキルの高い人材がいることが必須な事項や改革としては疑問符が打たれるような項目もあるかなと率直な感想を持ちました。

2月から平成28年第一回定例本会議が開かれ、私は代表質問を行いました。4月に行われる区長選に当たり、出馬を表明していた青木区長と公明党が掲げる街の将来像と符合するのかを問いかける質問として、大きく4題を確認しました。区有施設見直しにおける地域包括ケアシステムの織り込みについて、財政の見える化について、空き家空き部屋の活用について、目黒区のランドマークは何かについてを確認し、概ね区長の考えと方向性は合致している事が確認されました。

今年度一番目黒区にとって大きな問題であったのは、やはり保育所待機児童についてだと思います。様々、目黒区として努力はされているものの、23区の中でも分が悪いのは土地が高い、家賃が高い、適当な候補地が少ないなどがあがると思います。その中で、リーマンショック後は、経費負担が少なくて済む民間活力を生かした民設民営による保育所の整備にシフトし、保育所定員の弾力化などの対応に務め、平成24年度からは都の事業である小規模事業保育の展開、昨今の学校跡地などの区有地や国公有地の活用、上目黒小学校空き教室の活用、欠乏する保育士を確保するために家賃補助に23区最高額の92,000円/人を支援するなど、取り得る手立ては講じており、更に、総合庁舎内駐車場を利用した保育所の整備、国家戦略特区制度を活用した公園内での保育所整備に向けて検討を進めるなど行っておりますが、参入事業者の採算性の判断や、近隣の方々への配慮等も忘れてはなりません。区としての児童福祉費に投入する予算も特段にかけており、仮に対策が進んだ場合は、目黒区が住みやすい街だと広がる事への影響、更なる待機児童問題への発展も心配されます。国や東京都の動きに着目が集まります。多額の経費を要する事なので、自治体としても対策を期待しております。高所から考えれば、国の経済力が向上しなければ必要な予算は捻出できないし、デフレ脱却を着実に進める事が一番大事だと思います。国、都、区が力を合わせて解決に奔走するべき問題です。まだまだ課題山積、目黒区の区民福祉の充実に向けて来年度も全力で働きます。