本日は、目黒区議会の第一回定例本会議最終日となりました。先日まで審議が行われていた平成28年度の予算に関し、各会派及び議員の賛否態度表明等が主に行われた内容です。公明党目黒区議団からは武藤まさひろ議員が、賛成討論を行いました。ダイジェストで討論内容をお伝えします。

自公政権はデフレ脱却と経済再生を最重要課題として取組み、道半ばではありますが、国民総所得は名目でリーマンショックで失った約50兆円のうち35兆円を取り戻し、来年度は50兆円を上回る見込みです。倒産件数の減少、最低賃金の上昇、有効求人倍率は1倍以上となり、ベア実施の企業も大幅に増加しております。また、女性の就業者の増加、正規雇用者の増加など、大きな成果をこの3年余りでもたらしてきました。暖冬の影響もあってか、直近の四半期はやや景気の足踏み状態となっております。

1億総活躍社会では、希望出生率1.8、介護離職ゼロの達成に向け、子育てや介護、仕事との両立を可能とする「働き方改革」が不可欠です。更に、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の全国展開に向けた取組みや、ひとり親家庭や多子世帯への対応を含めた「子どもの貧困対策」など、従来より一層踏み込んだ施策がこれからは必要になってきております。

こうした状況に至る前提で、我が会派が次年度予算に要請してきたもので、目黒区が掲げる3つの重点課題に照らして見てみると、「安心安全な街づくり」においては、区職員の防災士資格の取得促進は、震災時の防災リーダーとして立脚する事が期待されます。感震ブレーカーの設置助成は初めて創設され、木密地域で施行される予定です。

「子育て支援と福祉・教育の充実」では、旧第六中学校跡地、区立上目黒小学校空き教室活用による認可保育所の整備が進められ、待機児童対策に寄与するものです。ミストシャワーの増配置や冷水機の設置については昨今の異常気象に対する熱中症対策として予算化されました。地域密着型サービス基盤等の整備支援、障害者の差別解消などに力点が置かれることになります。

「環境と調和した持続可能な社会づくり」については、目黒川の環境改善に向けた浚渫工事や、水質汚濁を防ぐ浄化実験の実施がようやく予算化に至りました。

今後は特に、認可保育所と介護施設に関し、「計画はしたが結局出来ませんでした」とならないよう慎重に取り組むよう要望します。区有施設の更新経費は財源が課題となります。国・東京都の動きには敏感に反応し、他自治体の取組みも研究してもらいたいですが、区長のリーダーシップは施策を推進するのに役割は絶大です。しっかりと区の進む方向性を打ち出し、区民に情報を開示して、区民の目線で物事を見て、きめ細やかに対応に取り組むよう要望し、賛成討論と致します。