我が会派からの昨年6月に行われた一般質問で、空き家実態調査を行うことを表明した目黒区が来年度予算に17,780千円もの計上をしました。

空き家実態調査は、対象から外れた賃貸マンション等の空き部屋の掌握も進めて頂きたいと考えておりますが、なぜ対象に含めないのか事情を確認すると、平成20年度に、これも我が会派議員からの要望で作成された「分譲マンション実態調査」で得られた情報により傾向はつかめると考えているとの事でした。ただ、国土交通省の平成20年度の空き家調査と比べ、平成25年度に行った調査の空き家戸数の差が1万2千ほど乖離しているので、情報は古いと思います。

また、3ヶ月以上は不動産業界では空き部屋と認識しているようですが、数か月後に入居が決まったりするので、1年間空きが続いている部屋を空き部屋と目黒区は考えて、実態調査に踏み切るよう要望したところ、調べる手立てが目視による確認となるため、対象を絞り込まないと対処しきれないようです。

空き家よりも空き部屋の方が活用価値が高いと考えているので、他区のやり方なども情報収集に努めて頂くよう要望しました。