本日の予算特別委員会で、目黒区の耐震化促進事業について2つの質問をしました。2回のブログに分けて紹介します。

目黒区の平成28年度耐震診断計画件数は100件を予算化しております。平成18年度からの無料耐震診断を、東日本大震災以降 申し込みが殺到するおそれから、申請者に半額分を負担の有料化にされたところ、めっきり診断件数が沈んでいると区内事業者様から話を聞いておりました。平成25年度からの耐震診断件数実績を確認したところ、平成25年度は42件、平成26年度は17件、平成27年度は13件とどんどん低迷を続け、耐震改修に回る件数はごく少数にしかなりません。

今後30年で70%の確率で発生すると予想される首都直下型大地震に備えるために耐震化を図るべきと訴えると、感覚的に築35年以上の建物が多くなり、建替えの時期に来ているのでわざわざ耐震改修しないのではと言われました。建替えには多額の投資が必要です。私の感覚では金銭的な余裕あるお宅はほんの一部で、大多数は何ら対処する術がないお宅の方が多いと思います。

そうであれば何故、目標を100件と定めているのか疑問が残ります。どのような方法で目標達成を目指すのか確認すると、地道に広報活動に徹し、木造住宅密集地域を重点的に一軒一軒に耐震化を勧めるよう訪問告知に努める他、あらゆる方策を考えたいとの事でした。すでにそのような取り組みを実施している地域もありますが、あまり奏功していないと感じております。

結果が得られず予算化している資金が余るようなら、少しでも耐震改修が進むよう、まずは耐震診断の件数を伸ばす事に力点を置くべきです。有料化の代金をもっと軽減して耐震診断件数をまずは増やす事の方が妥当ではないでしょうか？