成人の日記念街頭演説

本日、成人の日を迎え、目黒区民キャンパス パーシモン大ホールにて、成人の日を祝う目黒区成人の日のつどいが、午後1時から行われました。それに先駆けて、目黒区民キャンパス最寄りの目黒通り都立大学駅前交差点において、公明党目黒総支部主催による街頭演説を行いました。青年局のメンバーも男女3名づつの応援を頂き、会場に向かわれる新成人の方に、祝福のチラシをお配りさせて頂きました。
昨年の国会で、選挙権年齢がこれまでの20歳以上から18歳以上へと引き下げる公職選挙法の改正がされ、今夏行われる参議院選挙からいよいよ施行されます。公明党は若い方々の声を国政にお届けするために、他に先駆けて18歳選挙権を主張してきましたので、これまで以上に、青年の皆様の様々な問題や悩みなど、政治に直接反映しやすい環境が創り出される事が期待されます。
街頭演説では主に公明党が行なってきた実績の3つを紹介しました。まず一つ目は、携帯電話に関する政策です。新成人の方がお生まれになった前年の平成6年に、公明党で以前代表をやられた神崎武法氏が、当時郵政大臣を勤めた時に、携帯電話を端末として購入する仕組みに変えました。それまでの携帯電話はレンタル制で、通話料も非常に高額、更に大きくて重く、携帯するイメージとはかけ離れたものでした。それを今のようなコンパクトで持ち運びが出来るサイズになり、全国的な普及が図れるようになったのです。また、平成15年には、携帯電話会社を替えても電話番号は変わらない、今では当たり前の「ナンバーポータビリティー制度」を、当時、全国から1千万人以上の署名を集め、国に提出し、平成18年度より実施する事になったのです。更に、昨年5月より携帯電話会社を替えても今の端末を使えるという世界では当たり前だと言う「SIMロック解除」も、国会質問等を通じて、携帯電話会社に義務付けされるようになりました。これからも利用者にとって利便性の高い政策に取り組んで参ります。
公明党の青年政策の2つ目は、奨学金制度の拡充です。誰もが平等に教育を受ける機会を与えていく必要性を公明党は主張しております。経済的な事由で、教育の機会が与えられないなどの状況を打破していくために奨学金の拡充に努めてきました。平成10年までは、この奨学金制度は、厳しい成績要件をクリアーされた学生のみが対象でありました。公明党は進学を希望する学生にも教育を受けるチャンスを与えるべきだと主張し、平成11年に有利子奨学金に対して、事実上、成績要件を撤廃することになりました。これにより、それまで年間50万人であった奨学金対象者数を、現段階で134万人まで拡大することになりました。また、無利子奨学金の対象者数も今年度は46万人、来年度で約50万人に拡大する方向です。更に、大学に入学する時にかかる入学資金についても多額にかかる事から、平成15年度に有利子奨学金制度を創設、また、平成26年度には低所得世帯の高校生向けに給付型奨学金制度が設けられました。将来は、企業に就職できるか心配の声もあるため、マイナンバー制度を活用した所得連動型による月額の返済額を調整する仕組みや、返済不要の給付型奨学金の創設を目指して取り組んで参ります。
公明党の青年政策の3つ目は、若者の就職支援についてです。公明党は全国に100カ所以上の気軽に就職相談が受けられるジョブカフェを設置して参りました。平成16年度から実施され、平成26年度までの11年間で、累計でおよそ100万件以上の就職応援をさせて頂けました。このように公明党は青年政策に力を入れており、18歳選挙権の成立を機に、更なる青年政策の取り組みを充実させて参ります。













