本日夜の時間帯で目黒雅叙園にて、東京土建一般労働組合目黒支部の新春旗びらきが行われました。土建組合目黒支部では新規加入者拡大を推進しており、区政に対しては、公契約条例の制定、労務環境に対する支援など、日頃から建設現場で働く皆様方の労務環境改善に向けて、様々なご要望を頂いております。

公明党目黒区議団としても目黒区に対して、皆様から頂いたご要望を受けて、毎年予算要求などをさせて頂いております。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、建設業務がこれから益々増加する見込みの中、建設現場では人手不足、低賃金、安定した仕事の確保、若手不在など抱えている問題は深刻と受け止めております。

公明党目黒区議団では平成22年度以来、目黒区内にある民間の空き家・空き部屋に着目し公的に活用が出来ないか、議会の折りある毎に目黒区に提案し続けております。実現できれば、行政負担は軽減でき、家賃が高い目黒区の住宅事情の新たなセーフティーネットにもなります。そして、空き家はそのままでは使えないので、耐震のための補強工事や補修、建て替え等が必要となり、土建組合の皆様方のお仕事が増えて行くのではないかと考えております。

昨年5月より空き家対策特別措置法が施行され、倒壊が危惧される特定空き家については、自治体より所有者に対して、対処するよう勧告などをすることができるようになりました。それを受けて、区内に平成25年度の国の調べで15,000戸(室)の空き家・空き部屋が存在するとの事で、更に詳しく実態調査及び対象物件の所有者に対して今後の意向を調査するための予算が案として計上されましたので、しっかりと意向を伺って頂き、公的な活用が図れるよう、強力に訴えて参りたいと存じます。