去る1/13に今年になって最初となる生活福祉委員会が開催されました。目黒区として今後重要となる様々な施策についての報告がありましたのでご紹介します。

一つは、国の産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定申請についてです。これは、日本のデフレ脱却を図るため、平成25年度に法律が制定され平成26年1月に施行されたものです。規制緩和を推進し、中小企業の活力の再生を円滑にする措置などが掲げられております。この中で、区市町村が創業支援事業計画を作成・国に申請して認定を受けることで、区内の創業を希望される事業者や創業を支援する事業者に対して、創業関連施策に関する支援や補助が受けられます。他の自治体の動きは既に23区のうち18区がこの制度を利用されているようで、何故、今のタイミングに制度の申請をすることにしたのかと理由を尋ねると、他区で実施されている事は掌握しており、制度を利用することで、様々創業の充実が図られている状況が確認され、平成28年度以降も国の予算が継続する事を受けて、実施に取り組むことにしたとの事でした。国へは現在申請中との事で、国からの認定が降りれば、目黒区の創業支援がより充実します。

次に、目黒区の北部エリアに位置する東山住区センターの改築予定スペースに、発達障害支援拠点が目黒区で初めて整備されることの報告を頂きました。活動室2つ、相談室が2つと事務室を構えた101平米のスペースとなります。発達障害は成長段階により様々な機関が関わってくるため、総合的に対応する拠点が必要です。区内にまず一つが設置できましたが、利便性の点で、これから他エリアでの拠点整備も視野に入れて拡大すべきだと考えます。平成30年4月の開設で進めることになります。

次は、目黒区立第4中学校跡地の活用素案について報告を頂きました。第4中学校は目黒区のほぼ中央に位置する学校でしたが、平成27年4月より目黒区立第3中学校と統合され、現在は第3中学校のところに統合新校として大鳥中学校と命名されております。第4中学校の大きな敷地を有効に活用すべく、跡地活用を巡る懇話会が設置され種々話し合いが進められて、昨年10月に活用に関する意見書を区に提出されました。それを基に目黒区側で具現化するための検討が進められ、この度、活用計画の素案がまとまりました。素案では土地を3つの区画に分け、校舎・屋内運動場と、屋外運動場の半分の面積に当たるA用地には、待機者が多い特養ホーム(144名以上規模)や地域密着型サービス拠点、区内では2カ所目となる都市型軽費老人ホーム、身体障害者入所施設・障害者通所施設などが整備され、屋外運動場のもう半分を占めるB用地には、喫緊の課題である待機児童を解消するための150人定員の認可保育所に、そして、サブコートとして道路に挟まれた用地のC用地として、障害者グループホームを整備する計画となっております。目黒区で抱える課題や需要の高い施設が素案にまとめられましたが、近隣の皆様との今後の説明には、是非とも丁寧に進めて頂きたいと思います。私からは、A用地とC用地を挟む道路が道幅3mと狭いことから、消防車両が入れるスペースを確保するよう敷地の広いA用地側にはオープンスペースを設けるよう配慮すべきだと指摘しました。所管が都市整備部案件なため、明確な答弁は引き出せませんでしたが、これから区民意見を募集するので、その時に再度要望を上げたいと思います。

この日の委員会では、公明党としても日頃から要望している事が、主に展開されている様子が確認されましたので、大変に有意義に感じました。