11/20から行われた平成27年の第四回定例本会議も12/4で最終日を迎えました。本会議中の議案審査において、私の所属は生活福祉委員会でしたが、特別区税条例の見直しが行われ、消費税増税が1年半延期したことに伴う住宅ローン減税の適用期間を延長したり、環境負荷の少ない軽自動車の減税が国の法改正に基づき各自治体で行われることについてなど、区議会で審査致しました。

その中で、ふるさと納税を奨励するための寄付金控除の手続きが簡素化される見直しにより、これまで以上に「ふるさと納税」が加速化する事が考えられます。条例審査に当たって様々な確認が行われる中、この「ふるさと納税」について、目黒区に納税される地方からの寄付金は昨年の実績で60数万円に対して、目黒区の住民が地方の自治体に寄付金として出ていっている額が、なんと1億円以上もあるとの事なのです。応益の原理から明らかに逸脱していると考えます。地方創生を進める国としては、東京の一極集中を地方に回す考えからとは理解してますが、人の流れがまだ地方に移っていない今の状況で、財源だけを地方に移す政策を急ぐことは、首都を支える財源が単に不足するだけであり、国に対して強く戒めるよう意見を残しました。

また、定例会最終日の12/4には、今後4年間の選挙管理委員会委員(定数4名)の選出をする区議会内での選挙が行われ、各会派が推薦する5名の候補が立候補され、公明党推薦の石橋仁之さんが選挙では同数票で残り、決戦くじ引きにより当選することができました。選挙管理委員が交代せざるを得ない場合の補充員の選挙も合わせて行われましたが、こちらも定数4名で各会派等の推薦で5名が立候補しましたが、公明党推薦の秋山正夫さんが選出されました。4年間の任務をよろしくお願いいたします。