昨日の午後、東京大手町にある日経ホールにて、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを全国のみんなで迎えられる取り組みにしていくためのシンポジウムが、全国の地方議会に声かけして開催されました。主催は東京都と東京都議会になります。

来賓に、公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長を務める森 元首相が基調講演として当初予定30分を20分ほど上回るお話がありました。また、ご来賓の遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣からは基本方針として掲げた3つが紹介され、1⃣安心安全な運営、2⃣希望を持てる素晴らしい成果、3⃣レガシーをしっかりと残す とわかりやすい説明を頂きました。50年前の東京オリンピック・パラリンピックでは、先進国の仲間入りをしたことを象徴する大会となりましたが、今回は先進国をリードする日本を全世界に知っていただくための大きな意義があるとされ、全世界から3000万人の来日を見込んで、日本の隅々までバリアフリーやおもてなしをアピールしていくために為すべき事が数多くあると訴えられておりました。

森委員長の講演では、2009年のコペンハーゲンで開かれた2016年大会の開催地を決める招致に落選した時の様子からリベンジに向かう東京都議会の働きや、もう招致する事を拒んでいた石原元都知事を都知事選の候補として再出馬するよう説得し、石原都政を継続させることができ、五輪の気運醸成の再度の働きかけを都民をはじめ全国民に高めていった努力の様子が語られました。また、会場の建設費が非常に高額になっている懸念から、近県にある利用可能な会場設定を進める必要性があると言われておりました。

現在、地方の各自治体の中では世界の様々な国と合宿先を誘致する契約を進めているところがあり、スウェーデンは福岡県が、静岡県はモンゴルと、そして、隣接の世田谷区は何とアメリカと契約を進めているとの事でした。打つ手が速いと感心しました。

ロンドン五輪では4580万人が期間中に催されたイベントに参加され、そのうち2580万人が五輪以外のイベントであったことから、半分以上が各種の団体や自治体の全世界に向けたアピールのしどころとなります。第2部で行われたパネルディスカッションで、経産省の役人の方がパネリストとして話してましたが、世界中の視線が日本に集まる絶好の機会です。地域の活性化、産業振興に上手く活かして頂きたい。待ちの姿勢では勝機を逃してしますと断言されておりました。

競技に向う選手の皆様は、競技を通じて子ども達に希望と勇気、そして自信を与えゆく世界最大級のイベントとなります。特に、東日本大震災により被災された皆様方に対しては、夢を抱き希望の見出せる大会に必ずやしていけるオリンピック・パラリンピックになるよう祈っております。