昨夜、関グループの支部会を開催しました。参議院議員の平木大作さんをお呼びして、「平和安全法制と平和外交」について、公明党が果たしてきた役割について、詳しく講義を頂きました。平木議員は、参院で平和安全法制に関わる委員会に所属し、10本の法案改正と1本の新しい法案審議となり、国民の皆様にとって、審議が大変わかりにくい内容となってしまった事をお詫び頂いた上で、議論の肝となった部分は、公明党が作り込んできた様子のお話を伺えました。

 

 

 

1⃣自衛権行使の「新3要件」を明記

憲法9条のもとで許される自衛の措置は自国防衛を目的としたものに限定

2⃣専守防衛の堅持

参院で公明党最後の質疑に山口代表が登壇し、安部総理から「ホルムズ海峡における機雷掃海は(中略)発生することを具体的に想定しているものではない」との答弁を引き出した。

3⃣自衛隊の「海外派遣3原則」を確立

「国際平和支援法(新法)」では、国会による例外なき事前承認を要件に

 

 

説明では、日本のこれからの防衛体制には3つの選択肢があるが、同盟関係によらない防衛体制を図れば、防衛費は現在の4~5倍にも上がり、社会保障費の捻出に苦しむ状況に、22~25兆円／年の支出はまずあり得ない。非武装中立を唱えたとしても、近隣諸国や大国の昨今の情勢がある中で、日本の平和が保たれる保証がない。現行の日米同盟を基軸とした防衛体制により、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応しきれる機能強化を図ることが、現実的な対応にはなってくる。これからは平和外交に、より一層努力していかなければ、同盟強化により抑止力をいくら強固にしたとしても平和を築く視点では何の効果もない。平和外交に努めゆくことこそが、平和を築く上では何よりも大切であり、公明党はその働きに中心的な役割を担い続けるのが最大の役割だという事を、学び合いました。