本日、目黒区議会第3回定例本会議が最終日を迎えました。今回の定例会にて、主にマイナンバー法成立に伴う住民票や戸籍謄本などの各種証明書のコンビニ交付による発行手数料の追加(窓口発行より100円安)や、行政事務の効率化を図るための特定個人情報保護に伴う取扱い、印鑑登録証発行事務がコンビニのマルチコピー機を介して取得ができるようになるなどの条例改正が主だった内容です。私は、生活福祉委員会の委員として、印鑑登録証の発行についての議案審査に関わりましたが、個人番号(マイナンバー)カードを使うことで、区民の地元にあるコンビニマルチコピー機で、行政窓口よりも安く取得できることから、コスト・デリバリーに高いメリットはあります。しかし、懸念される個人情報の取扱いや、カードの置き忘れ、印鑑登録証なども不動産売買や自動車購入時の必要書類であり大変重要な書類になるため、今までは手渡しで確実に本人に渡されていたものが、うっかり取り忘れする危惧があります。忙しい中でコンビニ従業員の目配りなど、操作に気が取られてしまう点での対応を中心に未然に防止するよう意見をあげました。

他にも、区民住宅の空き部屋を契約期間20年満了前に、オーナー様管理に返還を希望する区民住宅が現れた事から、返還を決めた区民住宅条例の一部を改正する条例について審議可決されました。これは平成26年度の予算特別委員会で、ある区民の方からの指摘を受けて私自身が問題提起をしました。当時区民住宅の空き部屋が区内全208戸中34戸もあり、入居していない部屋代は全て区の持ち出しとなり、年間3,000万円にのぼる事が明らかになり、無駄が大きい事からすぐ様の対応を求めておりました。今回の条例改正は、その時の指摘を受けて改善検討する中で上がった対応であり、他の空き部屋が生じた区民住宅にも適用することができます。区民住宅オーナー様にとっては入居が決まらないために部屋が劣化するのであれば、契約を打ち切ってもリフォームして価値的な資産運用を求めるオーナー様にメリットがあります。これからも区民の方からの声に耳を傾けて、目黒区のムダ削減、制度の改善に全力を挙げます。