昨日、公明党の東京都本部・山梨県本部合同の議員研修会が新宿京王プラザホテルにて行われました。研修会は3部形式で行われ、主に現在の国政の様子や今後の動きについて、各議員が研鑽に努めました。

平和安全法制や憲法について識者の視点から見解を伺い、党として努力してきた経過を学習しました。

今、国の置かれている安全保障環境が急激に変化していること。近隣諸国の核の脅威や軍備性能が飛躍的に向上し精度が上がっていること。急激に国籍不明の戦闘機が日本領空域に接近し、その頻度が増加していること。不測の衝突により武力行使に発展するおそれが高まっていること。専守防衛に徹する日本が存立危機事態に至らぬよう、どういった状況でも日本と米国が対応できるよう隙をなくす必要があること。そのためには日米同盟をより強固なものにし、抑止力を高め、切れ目の無い安全保障環境の構築が必要であること。日米同盟が強固であれば、日本に対する武力行使を諦めさせ、話し合いによる外交努力にて紛争解決を促す点に立っていることなど。

また、憲法を専守防衛の範囲に留めるために、その限界を新3要件で示した努力、公明党が前任の内閣法制局長官と学習し、ギリギリの限界を見極める協議を重ねてきた事など、詳しく解説頂きました。

今の置かれている状況のままでは平和を単に唱えても観念論となり、いざという大事な時に「遺憾に思い抗議する」だけでは、危機を乗り越えるには困難だと、日米関係に不信感が漂った つい4、5年前には感じておりました。戦争を防ぐ平和安全法制だと確信しております。