本日、公明党目黒区議団では、目黒区と友好都市の関係にある宮城県気仙沼市役所と、今年1月に開設することが出来た災害復興住宅を視察しました。

公明党目黒区議団では、平成23年3月11日の東日本大震災より、毎年この時期に気仙沼市を訪れ、復興に向けて何かしら応援が出来ないかとの思いで続けており、今年で5回目を迎えます。忙しい中、気仙沼市伊藤議会事務局長に迎えられ、震災復興・企画部で今年から気仙沼の地方創生戦略を担当する小野寺氏より、気仙沼市の復興の様子を詳しく教えていただきました。

復興はまだ道半ばにあり、いまだ8,000人が仮設住宅での生活が続いているとの事ですが、公営の災害復興住宅と、52年間の定期借地権による住宅を構えた防災集団移転など、将来の生活について、住民より意向を伺い、その意向を叶えるために、水産庁、国土交通省、復興庁などと直接協議にて、土地改良(嵩上げ)や整地・整備に取り組み、住民の側に立った意向の実現に四苦八苦されている様子が伺えました。

また、市の将来を展望して、街を離れてしまう若い人に向けて、水産だけではない新たな仕事を創出し、産業振興に取り組むなど、地方創生は今年に始まったわけではないと力説され、真剣さと熱意がにじみ出ておりました。

途中、菅原市長と村上副議長が、忙しい中を駆けつけて頂き、大変にありがとうございました。地方創生の連携についてのお話もあり、目黒区の協力に後押しして参りたいと存じます。

市役所での懇談後には、災害復興住宅に先導して頂き、気仙沼市第1号の165戸(必要数2400戸)となる住宅を視察致しました。住民からは、まだまだ様々な要望が上がっているとのことで、これからは住宅の整備だけでなく、コミュニティの形成や、仮設住宅に残される方のケアも大事であることを教えていただきました。

「復興は、壊れたものを元通りにするだけでなく、復興の先に、その街の将来は光が見えているか」よく考えて進めることが、とても大事であると強く訴えられており、様々に通じる視座だと感じました。