目黒区の住宅リフォーム資金助成が、平成26年度より充実しました。

私ども公明党目黒区議団では、平成19年度来、助成額の拡充を訴え続けてきました。この制度は、自宅のリフォームを目黒区内業者を活用した場合、リフォーム工事費用の5%、上限10万円までを目黒区が応援する内容となっておりました。

古くなったキッチンやトイレ、バスルームなど、改修費用は相場でそれぞれ数十万~100万円、高齢化に伴う部屋のバリアフリー化などは、それ以上高額にかかるのもありますが、歩留まりの悪さを感じておりました。例えば総額100万円かかったとしても、上限の10万円には至らず、助成率5%の5万円の資金援助となってしまい、上限の半分しか援助できません。隣接区では10%としているところもあり、適正な住環境を確保するため、助成率の向上を毎年度の予算要望で上げておりました。

また、平成25年第4回定例本会議で、目黒区内の民間住宅の空き家・空き部屋が27,000戸(室)以上ある事を質問に取り上げ、その中で、民間賃貸住宅の設備が古いままでは、住まい手は設備の新しいワンルーム等に流れ、それまでの賃貸物件は人気がなくなり、空き部屋のままでは収入が途絶えるため、家賃を下げざるを得ないとの話も伺っておりました。賃貸物件の家主とすれば家賃収入の確保が難しく、目黒区としても税収面で非効率、ファミリー世帯も増やしたいのにワンルームの増加だけが目に付きました。そこで、それまで対象ではなかった賃貸住戸のリフォームに、この制度を適用すべきだと指摘しました。その結果、平成26年度の予算に住宅リフォーム資金助成制度の助成率を5%から10%に引き上げ、更に、民間賃貸住宅にも適用することができました。

現在、住宅リフォーム資金助成の利用額は、従来は平均7万円でしたが、制度改正後の昨年12月までの9ヶ月間平均で8万9千円と、約2万円程度引き上げることができ、利用者の満足度は向上していると思います。目黒区の住まいをより快適にしていくため、これからも制度の最適化を探ります。

 

平成22年度の予算要望を上げていく段階で、障害者の団体の皆様から下記のご要望を頂きました。障害者(児)の行政サービスを受ける際に、障害福祉窓口に相談しに伺いますが、受けられるサービスを管理するのは家族がやりくりしており、日常生活を送るのが大変になっているとの事でした。

介護の分野であれば、ケアマネージャーが行っているところを家族が担い続けているのは大変な事であり、このお話を受けて、誰もが暮らしやすく参加できる目黒区にしていかなければ、ご家族が負担で身体を悪くしかねません。

そこで、平成21年度決算審議(平成22年9月実施)の折りに、私はこの問題を取り上げて、一刻も早く、ケアマネージャー的に機能する環境を整備するよう求め、その後の公明党目黒区議団から提出する次年度の予算要望の項目に必ず掲げて参りました。団体の皆様の声を重く見て頂いた結果、平成25年度より目黒区心身障害者センターあいアイ館(目黒区民キャンパス内)において、指定特定相談支援事業がスタートすることができ、障害福祉サービスを受ける前の計画作成等を担うことになりました。

平成24年4月に京都府亀岡市で発生した小学校登校中の通学路に、軽自動車が居眠り運転で児童・保護者の列に突っ込んでしまい、3人が死亡、7人が重軽傷を負った事故が発生しました。この事故を皮切りに全国各地で集団登校中の児童・生徒たちに突入する事故が立て続けに発生したことから、目黒区としても地域や警察とも連携し、区内の保育園・幼稚園・小中学校の通学路等を、よりきめ細かく実態調査し、「子どもの目線で通学路を安全総点検」するよう、目黒区長並びに目黒区教育長に対し、公明党目黒区議団から要望書を提出しました。

目黒区はこうした事態を大変重く見て、警察をはじめ、地域の町会、各学校、PTA、教育委員会、都市整備部など、関係者による学校登校エリアの安全点検を実施し、区内106箇所の安全対策を施しております。

写真は地元向原小学校前の通学路で、道路上に路面表示で横断歩道などが新たに記されることになりました。

 

目黒区では、今年4月より都市型軽費老人ホームを、大橋地域に初めて誕生させました。氷川ホームと呼称され、60歳以上で、身体機能の低下等のために在宅での生活に不安がある方が利用できる施設です。居住費・食材費・光熱水費として月額10万円と、収入に応じたサービス料が加算されます。

私は、東京都の平成22年度予算説明会を聞きに都庁へ出向き、担当所管より、軽費老人ホーム(都市型・小規模タイプ)と、ケア付き住まい(サービス付き高齢者専用住宅)の話を受けました。目黒区では公的住宅が少なく、目黒区内でケア付き住まいが開設されても利用者にとっては高額負担となりそうで、目黒区で進めるなら軽費老人ホームが適切と判断し、当時の目黒区健康福祉部長に、軽費老人ホームを行える事業者を募るよう申し入れ、区内への導入を強く求めました。その後、目黒区では、参入を図る事業者がなかなか現れませんでしたが、昨年度、ようやく担い手事業者が決まり、整備費補助の予算を付け今年4月から定員20名でオープンすることになりました。

(写真は目黒区ホームページより抜粋)

 

震災時に、避難、救急、消火活動や、支援物資の搬送を行うために必要な道路があり、東京都では、それを緊急輸送道路として首都機能を強化する取組みを行っております。その道路はいざという時の大動脈になり都内約2,000kmに及びます。そのうち、沿道建物の倒壊で通行を妨げてはいけない道路や区間を特定緊急輸送道路に指定しており、目黒区の道路では、環状7号線、目黒通り、山手通り、国道246号線、そして駒沢通りの目黒区総合庁舎前から中目黒交差点までの区間が指定されております。沿道建築物の耐震化を図るために、国・都で半分づつを負担する無料耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修費用の助成を国や都、一部区・市補助を入れながら促進するよう努めております。これは、20年前に発生した阪神淡路大震災を教訓とした、首都直下大地震に備える重要な事業となります。

目黒区では、耐震診断した結果、耐震補強が必要な建物に、1500万円を上限に耐震改修費を助成する予算を計上しましたが、耐震補強設計費用の助成には踏み込んでおりませんでした。区内にある対象の沿道建築物の耐震補強設計費用の平均は、およそ300万円程度かかる予測のもと、目黒区での助成がない場合は、公的助成率が2/6にしかならず、対象物件の所有者側の負担は4/6の約200万円程度を負担しなければなりません。この事業の必要性はわかるとしても、建物所有者負担は耐震改修まで含めると高額すぎて、支援できる上限で対応することが、この事業のできる限りの推進を図り、区内の安心安全に近づけるものだと考えます。

この事業の促進を図るために、平成25年第2回定例本会議に取り上げて、耐震補強設計費用の助成に目黒区も踏み出す必要性を訴えました。東京都が当時あげているメニューは2種類あり、一つは目黒区では補助しないというもので、その場合は国・都それぞれ1/6づつの助成率となります。もう一つが、目黒区が1/6を補助をすれば、国が1/2、都・区が1/6づつで、建物所有者負担が1/6に軽減できるというものでした。答弁では目黒区が頑張っても他の自治体の進捗が芳しくないのでしばらく様子見する姿勢でしたが、助成制度期限が2年後と迫っており、どの区も様子見しているだけでは、いざという時に区民の生命が守れなくなる。全体を牽引する区であるべきだと食い下がり、平成25年度の補正予算で5000万円の予算を確保することができました。

現在は東京都のメニューが、更に促進を図るための国・都負担を増額する対応に変えてきておりますが、いざという時に道路が遮断されてはなりません。この問題には今後も注視して参ります。

区議会議員として、2期目の4年間が経過し、皆様から寄せられた声を元に、様々な実績を上げることができましたので、ご紹介致します。

街中の危険箇所を早期発見するための道路空洞調査について、平成24年5月に発表した公明党のデフレ脱却に向けた防災減災ニューディール政策より、公共インフラの老朽化が国内各所で進行している様子から、平成23年度決算審議時(平成24年9月実施)において、区側の対応を確認しました。当時、東京都の道路陥没事故が年間1,000件を超えており、いつ何時発生するかわからない状況では、区民の安心安全が守れないとの思いがありました。

下水道埋設管の亀裂等が主な原因という事で、東京都下水道局が管轄して、平成25年度に調査が完了し、目黒区内では54の危険箇所を発見できました。そのうちの3箇所は特に危険な箇所で、平成25年度中に早急に修繕されております。

 

本日の都市環境委員会が、4月の改選を迎えるため、いよいよ最後の委員会となりました。1年間、都市環境委員会委員長として、私自身は、4つの常任委員会(企画総務委員会、生活福祉委員会、文教・子ども委員会、都市環境委員会)がありますが、委員長の立場は、この都市環境委員会で初めて経験させて頂き、大変勉強になりました。

目黒区の都市整備と環境清掃に関わる報告を受け、委員からの活発な質問に、根気強く理事者側が答弁するスタイルで遂行しましたが、委員からの指摘は区民目線での発言だと捉え、前向きに勘案した行政運営に努めて頂きたいと思います。

スムースな議事の遂行に、森副委員長並びに議会事務局の方には大変お世話になり、協力も頂きました。ありがとうございました。

本日の都市環境委員会で、今年度の家賃助成制度に関する概要が報告されましたので、ご紹介いたします。

1️⃣  高齢者世帯等居住継続家賃助成・・・所得制限あり

民間賃貸住宅に住む高齢者世帯・障害者世帯を対象に、家賃の2割(1人世帯 15,000円、2人世帯 17,000円、3人以上の世帯 20,000円まで)を6年間

募集期間 : 平成27年6月1日〜19日

募集世帯 : 80世帯

2️⃣  ファミリー世帯家賃助成・・・所得制限あり

民間賃貸住宅に居住し、18歳未満の子を扶養かつ同居している世帯を対象に、月額20,000円を2年間

募集期間 : 平成27年7月1日〜21日

募集世帯 : 90世帯

目黒区内には公的住宅が23区の中で最下位の2%(数値は平成23年3月末現在、23区平均は7.9%、最高は江東区の20.2%)しかなく、目黒区の住宅対策は家賃助成が主流です。昨年度より高齢者世帯に関しては、募集を10世帯多く、ファミリー世帯では、20世帯分上乗せしております。地価が高い居住区にあり、これからもあらゆる面を工夫して、住宅対策の拡充に努めていかなければなりません。

 

本日の都市環境委員会で、目黒区の耐震診断・耐震補強設計・耐震改修助成事業の概要について報告を受けました。木造住宅密集地にある私が住んでいる居住地では、非常に関心の高い制度になっておりますので、木造住宅の分について、ご紹介したいと思います。

1️⃣ 耐震診断助成・・・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建物等が対象

耐震診断費用の50%を助成

2️⃣ 耐震改修設計助成・・・区が実施する耐震診断助成事業の対象物件等

設計費用の1/2以内、上限20万円

3️⃣  耐震改修助成・・・区が実施する耐震診断助成事業の対象物件等

一般 : 耐震改修費用の80%以内、上限120万円

住民税非課税世帯 : 耐震改修費用の80%以内、上限150万円

この制度に関し、助成事業の実績を写真に添付しましたが、最近では利用件数が極端に減少しており、答弁では区内では900件/年のペースで住宅の建て替え申請があり、耐震補強のための改修だけでなく、東日本大震災以降、建物全体を立て替えてしまう動きも大きいとの事でした。また、無料耐震診断を続ける渋谷区においても制度の利用が鈍化しているとの事でした。

平成24年度から、それまで無料で行ってきた耐震診断を有料化する報告を受けた時に、私はすかさず有料化するのなら、その分を改修費用に上乗せるべきだと主張して、上限額を一般世帯で20万円上乗せできたのですが、資料にある通り平成27年度の計画で、平成24年度並みに戻す考えであれば、それに向かう計画はしっかりと調査・検討して頂きたいと思います。

 

 

 

本日、目黒区議会都市環境委員会が開催され、みどりの実態調査に関する報告がありました。目黒区の上空を航空写真をとり、目黒区の全面積に対する緑被率(緑の占有する面積)が、この程報告されました。前回調査は今から10年前の平成16年で、この時の緑被率は17.08%でしたが、10年が経過して、昨年8月の時点では17.3%と若干微増した結果となりました。23区の中では緑被率は13番目になっているとのことでした。

住区(区内の小学校登校エリア)別に緑被率の分布を見ると、最も緑被率が高いところは目黒区の最北端に位置する駒場住区で、31.9%となっており、最も低いところは、なんと私が居住している向原住区で7.0%という状況でした。向原住区は目黒区の南部に位置しており、木造住宅で占められたエリアで大規模公園が存在しない街です。緑が少ないと目黒区内での気温の差が、真夏日で5度前後の違いがあるようです。

目黒区の基本構想は、「ともにつくる みどり豊かな 人間のまち」と掲げております。この構想に近づけていくために、特に地元エリアでは、倍以上に緑被面積を引き上げてはじめて目黒区の標準並みになることを、日頃から気にかけて行きたいと思います。

写真は、目黒区のH26年度の緑被等分布図です。