これから改選を迎えるにあたり、今期4年間を振り返ってみます。

4年よりも前、平成20年度下期に表面化したリーマンショックの影響が日本国内にも襲来し、目黒区内においては平成21年度に100億円規模の税収減に見舞われました。区内の中小・小規模事業者様に対して企業活動の停滞を防ぐために資金繰り融資について区が金融機関へあっせんし利子補給を行うなど対策を取りました。各家庭においては、共働きする必要性が増したことから、生活者支援のために、目黒区としての持ち出し負担の少ない民設民営による認可保育所の整備を進めました。合わせて、世界的な新型インフルエンザ蔓延の危機も同時期に発生、対抗ワクチン接種の助成を進めるなど、歳入が少ない時期に負担が重くのしかかっておりました。

そして、4年前当時は、国内での景気が依然厳しさを続ける中、それまで収入の減少分を基金の取崩しで対応してきましたが、目黒区の基金残高は23区最低レベル(23区平均の1/6の状況)にありました。このまま景気回復が果たせないと、平成25年度に基金残高がゼロになる予測で、この事態を回避しなければ、いざという時に人の生命を守る余力も無くなります。こうした区民への混乱を招くおそれから、最低でも基金残高64億円は残すという目標を掲げ、緊急財政対策として、平成24年度からの3年間、人の生命・健康・財産に照らして重要性の低い事業などは、廃止・休止・延期・縮小・改善とレベルで分けた180億円にも及ぶ事務事業を見直す対策を打ち出したのです。目黒区が施した努力と景気の上向きが奏功し、結果的に、健全化の目標であった基金残高は64億円を上回り、100億円余の財産を積立てられましたが、依然低いレベルにあり、今後も健全化を一定程度進める必要があります。合わせて2度とこうした事態に陥らないよう未然防止を図るために、財政の見える化を要求し続けております。

また、4年前の3月11日に東日本大震災が発生。多くの犠牲をもたらしたこの震災からの教訓を受け、首都直下型大地震が識者の見解では今後30年間のうちに70%の確率で発生するだろうとの予測の元、目黒区においても震災対策を再度見直し、対応については現在進行形で進めております。

4年前の当時は財政健全化と震災対応が大きなテーマでしたが、今期4年間のうちでは、区有施設の更新に多額な経費がかかる(試算によると10年で711億円)経費捻出等の問題や、団塊世代の皆さまが後期高齢期を迎える10年後の2025年度に向けた地域での在宅ケア環境整備の準備にかかる問題、要保育率の上昇から喫緊の問題となっている保育所待機児童への対応など、目黒区を取り巻く環境は依然として厳しさが続きます。

そうした状況の中、写真に映っているものは、昨年8月に発行の「KOMEI meguro 2014夏・秋号」です。「目黒の未来へ！住みやすい街を目指します。」と題して、公明党目黒区議団が皆さまから寄せられたご相談、ご意見、ご要望を通じて果たしてきました4年間の「実績」と現在の「政策」、そして今後の「課題」を見える化した内容で、心の問題を扱うソフトな面から環境整備などハードの面にかけてまとめております。ここに掲げる様々な課題、あるいはこれから生じてくる新たな問題に、公明党はチーム3000(3000人の全国の公明党議員集団)のネットワークを活かして、国会・都議会・区議会が緊密に連携し、「何とかして見せる！」との決意で、問題解決、政策実現に奔走して参ります。