公明党目黒区議団は6名の議員で、目黒区内各地で活動をしております。

斉藤やすひろ都議会議員を総支部長とした公明党目黒総支部では、様々なご意見やご要望、区民相談を頂きながら、議会の中で政策提言につとめ、働いて参りました。そして、この4年間を通じて、全体で様々な政策が実現しております。

写真の掲載画は、昨年1月に総支部で作成した「KOMEI meguro 2014 新春号」で発表した公明党目黒総支部としての実績をまとめたものです。昨年までの3年間の実績となりますが、皆様にご紹介致します。

公共工事の設計労務単価の見直しにおいては、労務者が東北の復興事業に集中し、区内で働く人材が欠乏しており、また、海外からの原料やエネルギー燃料の調達が円安の影響で高騰しており、それらを総合して国の経済対策発動によるインフラ整備にかける単価が実勢で跳ね上がっており、従来価格のままでは契約の不調が続いておりました。引き上げによる労務単価の適正化が必要で、太田あきひろ国土交通大臣の号令に呼応した動きを公明党目黒区議団でも、スピード感を持って目黒区に要望を上げ、即対応に動いて頂きました。

ゲリラ豪雨対策の拡充については、近年、爆弾低気圧などの異常気象が全国各地で激増し、集中豪雨や台風による浸水被害を目黒区でも影響を及ぼしております。公明党目黒総支部では、浸水被害が出た地域の情報を、即座に斉藤やすひろ総支部長に集中させ、東京都下水道局との連携を図り、雨水整備のレベルを引き上げるよう求めました。その結果、従来の雨水排水レベルを50mm/時間から75mm/時間まで引き上げる東京都指定の4箇所がありますが、そのうちの2箇所が、目黒区の呑川周辺と蛇崩川周辺で整備を進めることになりました。

待機児童の対策強化について、保育施設の整備拡充を毎年度求めており、認可保育所以外にも東京都で進めるスマート型保育事業として、定員6~19名までの小規模保育所や新しくオープンした保育所の3~5歳児の定員が満たない部分を利用した定期利用保育事業(時限保育)などの拡充を求め、平成26年度には300名枠の定員拡充が図れました。しかしながら、現在も要保育率が非常に高まり続けており、喫緊の課題です。

他にも、防災、教育、環境、福祉の4分野にカテゴリーを分けて紹介しております。