目黒区の区有施設は175あり、その施設の中で317に及ぶ部局が存在しております。このうち、築30年以上を迎える建物が全体の3割、面積でとらえれば全体の6割に及んでおり、建物の老朽化を防ぐための施設の更新時期を迎えております。試算によると、10年間で711億円がかかる大事業となります。

こうした事態を目前に控え、公明党目黒区議団は、平成21年来、この大事業に臨んで、区長をプロジェクトリーダーとした全庁的な取り組みの元で、将来を見据えた最適な施設の更新を果たす必要性を訴えて参りました。合わせて、現在の区有施設の状態をつまびらかにして、施設の規模、行われている事業の概要及び陣容、利用者の把握、資産価値などを見える化し、今後の更新の方向性を見出す事に活かすための施設白書の作成を求め続けておりました。

この問題について、区側は、指摘した当初は、細かな中身まで把握することに躊躇した姿勢を示しておりましたが、財政の健全性に難色が示され、且つ東日本大震災を目の当たりにしてから、この話が大きくクローズアップされ、どこの会派からもきちんと把握する必要性の声が高まり、目黒区では平成24年度から施設白書の作成に着手することになりました。

その後、平成25年3月に施設白書が完成し、その後、目黒区では有識者を集めて1年間協議を行い、区有施設の見直し方針を、この施設白書を参考に企画する事になったのです。

目黒区では、施設の見直しに当たり、3つの方向性を導きました。

1️⃣ 新しい施設の整備は、原則、行わない。

2️⃣ 施設の更新は事前調整の上、原則、多機能化・集約化、複合化した施設とする。

3️⃣ 今後、40年間で施設総量(総延床面積)の15%縮減を目指す。

この方針の元で、途中段階での進捗や社会経済の動向を見極め、5年ごとに見直しながら、施設の更新を果たしていくことになります。