目黒区の住宅リフォーム資金助成が、平成26年度より充実しました。

私ども公明党目黒区議団では、平成19年度来、助成額の拡充を訴え続けてきました。この制度は、自宅のリフォームを目黒区内業者を活用した場合、リフォーム工事費用の5%、上限10万円までを目黒区が応援する内容となっておりました。

古くなったキッチンやトイレ、バスルームなど、改修費用は相場でそれぞれ数十万~100万円、高齢化に伴う部屋のバリアフリー化などは、それ以上高額にかかるのもありますが、歩留まりの悪さを感じておりました。例えば総額100万円かかったとしても、上限の10万円には至らず、助成率5%の5万円の資金援助となってしまい、上限の半分しか援助できません。隣接区では10%としているところもあり、適正な住環境を確保するため、助成率の向上を毎年度の予算要望で上げておりました。

また、平成25年第4回定例本会議で、目黒区内の民間住宅の空き家・空き部屋が27,000戸(室)以上ある事を質問に取り上げ、その中で、民間賃貸住宅の設備が古いままでは、住まい手は設備の新しいワンルーム等に流れ、それまでの賃貸物件は人気がなくなり、空き部屋のままでは収入が途絶えるため、家賃を下げざるを得ないとの話も伺っておりました。賃貸物件の家主とすれば家賃収入の確保が難しく、目黒区としても税収面で非効率、ファミリー世帯も増やしたいのにワンルームの増加だけが目に付きました。そこで、それまで対象ではなかった賃貸住戸のリフォームに、この制度を適用すべきだと指摘しました。その結果、平成26年度の予算に住宅リフォーム資金助成制度の助成率を5%から10%に引き上げ、更に、民間賃貸住宅にも適用することができました。

現在、住宅リフォーム資金助成の利用額は、従来は平均7万円でしたが、制度改正後の昨年12月までの9ヶ月間平均で8万9千円と、約2万円程度引き上げることができ、利用者の満足度は向上していると思います。目黒区の住まいをより快適にしていくため、これからも制度の最適化を探ります。