震災時に、避難、救急、消火活動や、支援物資の搬送を行うために必要な道路があり、東京都では、それを緊急輸送道路として首都機能を強化する取組みを行っております。その道路はいざという時の大動脈になり都内約2,000kmに及びます。そのうち、沿道建物の倒壊で通行を妨げてはいけない道路や区間を特定緊急輸送道路に指定しており、目黒区の道路では、環状7号線、目黒通り、山手通り、国道246号線、そして駒沢通りの目黒区総合庁舎前から中目黒交差点までの区間が指定されております。沿道建築物の耐震化を図るために、国・都で半分づつを負担する無料耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修費用の助成を国や都、一部区・市補助を入れながら促進するよう努めております。これは、20年前に発生した阪神淡路大震災を教訓とした、首都直下大地震に備える重要な事業となります。

目黒区では、耐震診断した結果、耐震補強が必要な建物に、1500万円を上限に耐震改修費を助成する予算を計上しましたが、耐震補強設計費用の助成には踏み込んでおりませんでした。区内にある対象の沿道建築物の耐震補強設計費用の平均は、およそ300万円程度かかる予測のもと、目黒区での助成がない場合は、公的助成率が2/6にしかならず、対象物件の所有者側の負担は4/6の約200万円程度を負担しなければなりません。この事業の必要性はわかるとしても、建物所有者負担は耐震改修まで含めると高額すぎて、支援できる上限で対応することが、この事業のできる限りの推進を図り、区内の安心安全に近づけるものだと考えます。

この事業の促進を図るために、平成25年第2回定例本会議に取り上げて、耐震補強設計費用の助成に目黒区も踏み出す必要性を訴えました。東京都が当時あげているメニューは2種類あり、一つは目黒区では補助しないというもので、その場合は国・都それぞれ1/6づつの助成率となります。もう一つが、目黒区が1/6を補助をすれば、国が1/2、都・区が1/6づつで、建物所有者負担が1/6に軽減できるというものでした。答弁では目黒区が頑張っても他の自治体の進捗が芳しくないのでしばらく様子見する姿勢でしたが、助成制度期限が2年後と迫っており、どの区も様子見しているだけでは、いざという時に区民の生命が守れなくなる。全体を牽引する区であるべきだと食い下がり、平成25年度の補正予算で5000万円の予算を確保することができました。

現在は東京都のメニューが、更に促進を図るための国・都負担を増額する対応に変えてきておりますが、いざという時に道路が遮断されてはなりません。この問題には今後も注視して参ります。