平成27年度 耐震化促進事業について
本日の都市環境委員会で、目黒区の耐震診断・耐震補強設計・耐震改修助成事業の概要について報告を受けました。木造住宅密集地にある私が住んでいる居住地では、非常に関心の高い制度になっておりますので、木造住宅の分について、ご紹介したいと思います。
1️⃣ 耐震診断助成・・・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建物等が対象
耐震診断費用の50%を助成
2️⃣ 耐震改修設計助成・・・区が実施する耐震診断助成事業の対象物件等
設計費用の1/2以内、上限20万円
3️⃣ 耐震改修助成・・・区が実施する耐震診断助成事業の対象物件等
一般 : 耐震改修費用の80%以内、上限120万円
住民税非課税世帯 : 耐震改修費用の80%以内、上限150万円
この制度に関し、助成事業の実績を写真に添付しましたが、最近では利用件数が極端に減少しており、答弁では区内では900件/年のペースで住宅の建て替え申請があり、耐震補強のための改修だけでなく、東日本大震災以降、建物全体を立て替えてしまう動きも大きいとの事でした。また、無料耐震診断を続ける渋谷区においても制度の利用が鈍化しているとの事でした。
平成24年度から、それまで無料で行ってきた耐震診断を有料化する報告を受けた時に、私はすかさず有料化するのなら、その分を改修費用に上乗せるべきだと主張して、上限額を一般世帯で20万円上乗せできたのですが、資料にある通り平成27年度の計画で、平成24年度並みに戻す考えであれば、それに向かう計画はしっかりと調査・検討して頂きたいと思います。
