3/10~18までの日程で行われた平成27年度目黒区予算が、賛成多数にて可決されました。

今回の予算審議では、認可保育所の不承諾に伴う待機児童問題への対応について、防災の観点からは、防災士の資格を避難所参集職員に取得させる事や38カ所の地域避難所への配備する点、また、無くならない「いじめ」についての質疑が集中しました。

認可保育所は、平成27年度に向けて、賃貸型私立認可保育所開設を3園(合計180人程度の定員)で目指しましたが、1園は諸事情で開設が遅延、1園は想定した広さの物件が見当たらず、さらに保育士が不足する事情など、予定より合計100名減の定員となってしまいました。昨年の待機児童数は247名とリーマンショック以降、過去最大でしたが、さらに更新する見通しです。保育所定員の弾力化、民設民営園の拡充に合わせ、国・都有地活用による認可保育所の整備、小規模保育、定期利用保育事業など、さまざまな対策を講じておりますが、うなぎのぼりの需要に追いつけない状況が続いております。

いじめ問題は、学校、教育委員会で対策をうっても無くならず、全ての教育の原点である家庭教育の視点で今後は取り組んで行く事が確認されました。

平成27年度は財政健全化の初期の目的は達成されましたが、今後しっかり財政運営に努めて頂きたいと存じます。また、区有施設の更新は経費の縮小化に努め、区独自の財源確保も追及して取り組む姿勢が大事です。2025年度の超高齢社会を見据え、地域での「医療・介護・予防・住まい・生活支援」の環境整備を最適に配置することも大切な視点となります。改選前の4年間がいよいよ終わりを迎え、この期は震災対策、財政問題が中心的な課題でしたが、その後の姿は、来期以降、創り上げることになります。

3/16の予算委員会で、産業経済費に関する質疑が行われました。私は商業振興の視点から、地方都市の創生を目指すために、東京都なかんずく目黒区が一役買う事が大事な点ではないかと投げかけ、地方で収穫された物産を目黒というマーケットを活用し共存していく可能性を伺いました。

今、商店街には大型スーパー系列の地域型小型店舗や24時間営業のコンビニエンスストアが進出を果たし、駅近くには中規模のスーパー、また、休日には家から少し離れていても自動車で買い物を済ませられる量販店が区内商業の賑わいを集めております。かつての賑やかな商店街にある個店への客足はだいぶ削がれてしまい、代替りする時には個店を継ぐよりもテナントにして貸出す傾向が強く、それぞれの商店街では独特の魅力が失われつつあると感じております。

今回、プレミアム商品券の発行が決まり、また、平成27年度予算には商店街プロモーション事業として、活性化を目指す商店街を応 援する予算が計上されております。商店街に賑わいを戻すには、コンビニ大手やスーパー系列店のような資本力や戦略が整っていない個店同士が協力し合う体質が必要と考えます。そして、地方との連携では、獲れたての物産品を安く仕入れる提携にて、目黒区内の市場で販売することができれば、地元の方はいつも行く近くの商店街で、新鮮な食物を安く購入できるメリットを感じてもらえたらと感じます。

目黒区としては、あくまでも商店街が自ら発想していくことが大事であり、その発想を応援するのが目黒区の役割で、今回はその目玉として、商店街プロモーション事業を創設したと強調しておりました。私の質問は机上の空論に近いものでしたが、商店街の活性化が街の魅力の多くを占めていると思います。商店街の皆様のお知恵を頂きながら、これからも前向きに提案し続けて参ります。

3/16の予算委員会で、乳児・幼児が病気の時に保護者が職場を休まなければならず、共働きされているご家庭やひとり親家庭が増えていることから、病児を診ていただける保育の必要性を訴えました。都議会でも公明党から都立病院に対して病児保育の充実化を求める議会質疑が、同じようなタイミングで行われておりました。しかし目黒区内に都立病院はなく、広尾病院が最も近い場所ですが、身近な地域にあってほしいです。

病後の児童を診ていただく病後児保育は区内の3医療機関で対応されておりますが、今、地域包括ケアの会合で目黒区医師会の方々と接点を持つ機会が増えており、協議して立ち上げを目指すよう求めました。

保育園の需要が高まっており、家族中が働いているご家族が増えているので、児童が風邪でもこじらせたら、会社をお休みとるのも大変なことだと思います。一日も早く働くご家族に支援の手が差し伸べられたらと思います。

3/16の予算委員会で、平成27年度に地域包括支援センターに各1名づつ増員する予定の地域連携コーディネーターについて、その具体的な仕事内容を確認しました。

この人材は、制度の狭間にあって、なかなか支援の手が入らない方に対しての相談対応を可能とする人材であり、私自身、昨年6月の本会議一般質問で、区民相談の実例を4つ上げて、高齢者に限らず精神疾患のある方なども視野に入れた対応できる人材の必要性を訴え、予算化に導いたものです。

相談対応の際は、ご家族にとっては他人に知られたくない事情があるため、なかなか真意にたどり着く事が難しい性質で、時間をかけてでも紐解きながら、丁寧な対応が求められます。

そこまでの対応が果たして実践できるのか行政に確認したところ、地域ケア会議など取り組むことで、個別の案件に、どう解決に導くかを関係者とよく協議して充実を目指すとの答弁でした。一歩一歩着実にやり方を模索しながら、年数を増すごとに、対応のプロを目指して頂きたいと思います。

3/13の予算特別委員会で、スポーツ関連施設(特に地元にある中央体育館)に高齢者の方に好評な電気が流れて血行を良くするための健康医療器具(電位治療器)が設置できないか、質問致しました。現在、目黒区田道にある高齢者センターに4台が配備されているそうです。ただ、そこまで通うのも交通機関を利用しないと行ける距離ではないので、もっと身近な所に置けないか尋ねてみました。

この電位治療器の1台当たりの単価は高額ですが、街中のスペースを間借りして展示販売しているコーナーをのぞくと、多くの方々が喜んで利用されているので、これが中央体育館にまとまった数が用意されれば、住民サービスとして喜ばれるでしょう。

ご高齢の方限定となれば、本来は老人いこいの家などが設置にふさわしい場所ですが、ある程度のスペースがあって数台が置ける環境が望ましいため施設規模の大きい体育館が適しており、実現すれば高齢者の方々のちょっとした談笑の場にもなり、健康で快活な生活を送ることが期待できます。

区側の答弁では、中央体育館は手狭であり、まとまったスペースは取れないと考えるが、館長に確認する。また、区内全体で設置の可能性等を検討することになりました。

高齢者の健康増進、介護予防はこれから大事なテーマであり、着々と将来に備えて行く必要があります。必要なものは揃えて行く観点で、これからも提案し続けます。

 

本日の予算特別委員会で、地域の集会施設を利用されるご高齢の方への配慮として 、畳敷きの部屋には折りたたみ椅子を増やしていただくよう求めました。この件は、地域にお住まいの方からご要望が多かったので提案致しました。

加齢によって足腰が弱くなり、座ってから立ち上がるのが一苦労なので、椅子席が少ない集会施設で集まりがあった場合は断る方が増えている傾向だとお聞きします。

集まりに参加しなくなれば、地域コミュニティから遠ざかり、やがて家を出るのも無精となって、骨や筋肉が痩せ細り、骨折の原因にもつながる事が多いです。(ロコモティブシンドローム)

目黒区では、新しく改修した東山住区などの集会施設では、配慮して畳の部屋を作らないようにしたとの答弁でした。でも、全ての集会施設の改修がいつまでかかるかわからない現段階では、折りたたみ椅子を増やしていただくのが一番近道のはずです。

再度、健康寿命を引き延ばす対策は将来重要なことだからとお伺いを立て、区長から検討する旨の答弁を引き出しました。区民の皆様が末長く健康に暮らしていけるよう努力して参ります。

昨日の予算特別委員会において、歳入予算の審議が行われました。その中で、水飲栓直結給水化モデル事業負担金(学校フレッシュ水道事業)に、約2200万円が収入される予算が計上されておりました。

この事業は、私が平成20年に一人の保護者から伺った話が転じて事業継続している予算なのです。

当時、学校の水道蛇口から出る水はサビ臭く生ぬるくて飲めたものではありませんでした。ご相談にいらした保護者の話では、「うちの子が喉が渇いてたまらないと言っているが何とかな らないか」という相談でした。調べてみると、学校屋上のタンクに水道水をポンプで汲み上げ、災害時に断水した場合を想定し、飲み水にもなることから、タンクで貯められた水を使っておりました。

早速、当時の教育長にお話を申し上げると、東京都の水道局で水道管に直結して蛇口から美味しい水が出てくるモデル事業を、その年度を限りに行っているとの情報を入手しました。目黒区ではたまたま2小学校で実施する予算がつけられてましたが、このままではこの年度で終了してしまいます。

私は教育長に、都庁に掛け合ってモデル事業期間の延長、また、中学校まで拡大できたら、目黒区の小中学校全校に実施してもらえないかお願いしたところ、教育長からは「そうなるのであれば、目黒区の区立小中学校全校に行き渡らせる」との約束を頂きました。

その話を持って都議会公明党に話を上げ、当時の都議会 石井義修副議長 に取り次いでいただき、水道局担当課長に直接面談する機会を得ました。その結果、目黒区でそのような声があるのはありがたい事で、需要があるなら、このモデル事業を平成29年度まで延長し中学校まで拡大して次年度以降、東京都では予算計上する事ができたのです。

しかしながら、目黒区は財政健全化で平成24年度から3年間事業が絞られてしまい、進捗が遅れておりました。平成27年度は五本木小学校と中根小学校の2校が予算化され、区立小学校では22校中これで15校目が完了という状況です。委員会質疑では、都のモデル事業が終了して、間に合わなかった学校の分は区費を投じてでも実施するのか確認しましたが、何とも歯切れが悪い答弁で、再度都庁に掛け合う必要が出てきました。目黒区の児童・生徒さんには美味しい東京都の水を提供できるよう頑張ります。

本日の予算特別委員会で、目黒区内に感震ブレーカーのあっせん事業を図るよう求めました。これは昨年の予算特別委員会でも提案致しました。

阪神・淡路大震災の時には建物倒壊時に電気が遮断しますが、通電が回復した時には、スイッチが入りっぱなしの電化製品がガレキの中で作動する場合があり、出火の原因になります。感震ブレーカーは、地震の震度を感知して、震度5強など、ある程度の揺れを感知した時に、ブレーカーを遮断して通電時に電気が作動しないよう働く防災グッズになります。

目黒区では、木造住宅密集地域でこうした危険を回避するために、不燃化住宅への建て替え促進や耐震性の高い住宅に補強するなど様々な助成制度を設けておりますが、当事者の負担は数百万〜数千万円と高額になり、安心できる環境に整備するにも遠い道のりです。

今後、30年間で70%の確率で発生が危惧される首都直下大地震も、年数を重ねるたびに、危険性が高まって参ります。隣接の大田区ではあっせん販売のチラシが町会回覧板で回っているようです。また、内閣府の有識者会議でも3日前に、この感震ブレーカーを新築時に設置する方向の報告書が提出されたと報道記事もありました。

目黒区でも国や各自治体の動きを注視しながら検討を進めるとのことでしたが、これこそ大掛かりな投資をかけて街を整備するよりも、かなり少額であっせん補助した方が、費用対効果の面で適正ではないのかと提案しました。今後の動向に注目です。(写真は感震ブレーカーの例です)

今朝、東急目黒線洗足駅前にて、朝の街頭演説(区政報告)を行わさせて頂きました。

今日から7日間の日程で、目黒区議会では平成27年度予算特別委員会が行われます。財政健全化のプログラム期間である3年間が経過しようとしておりますが、今後も不断に健全化を進めなければ、強い体質は築けません。

区政報告では、第1回定例本会議で代表質問を行った事。3/2に行われた平成26年度の補正予算審議で、公明党目黒区議団が要望書を上げたプレミアム商品券の発行予算が計上できたこと。更に、3/3に危険ドラッグに対する警察、区内の不動産協会と目黒区が連携した協定の締結(これも昨年7月に警察、関係機関との連携強化を求めておりました)についてご報告申し上げました。

今日からの予算審議において、皆様からのご相談やご要望などを加味しながら、議会で提案して参りたいと存じます。

区民の方より目黒7中前のバス停留所(大岡山小学校行き)降り口の歩道につまずいたとのお話を頂きました。現場を確認したところ、ゴツゴツした路面の状態であったため、すぐに目黒区の土木工事課に連絡し対応をお願いしました。申し出たその日のうちに直して頂けました。

区内にはいろんなゴツゴツした場所があり、行政や私どもも気付かずにいる改修の必要な箇所が、まだまだ多く存在していると思います。すぐに申し出たところを改善していただき土木工事課の方々に感謝申し上げます。