3/16の予算委員会で、平成27年度に地域包括支援センターに各1名づつ増員する予定の地域連携コーディネーターについて、その具体的な仕事内容を確認しました。

この人材は、制度の狭間にあって、なかなか支援の手が入らない方に対しての相談対応を可能とする人材であり、私自身、昨年6月の本会議一般質問で、区民相談の実例を4つ上げて、高齢者に限らず精神疾患のある方なども視野に入れた対応できる人材の必要性を訴え、予算化に導いたものです。

相談対応の際は、ご家族にとっては他人に知られたくない事情があるため、なかなか真意にたどり着く事が難しい性質で、時間をかけてでも紐解きながら、丁寧な対応が求められます。

そこまでの対応が果たして実践できるのか行政に確認したところ、地域ケア会議など取り組むことで、個別の案件に、どう解決に導くかを関係者とよく協議して充実を目指すとの答弁でした。一歩一歩着実にやり方を模索しながら、年数を増すごとに、対応のプロを目指して頂きたいと思います。