本日の予算特別委員会で、目黒区内に感震ブレーカーのあっせん事業を図るよう求めました。これは昨年の予算特別委員会でも提案致しました。

阪神・淡路大震災の時には建物倒壊時に電気が遮断しますが、通電が回復した時には、スイッチが入りっぱなしの電化製品がガレキの中で作動する場合があり、出火の原因になります。感震ブレーカーは、地震の震度を感知して、震度5強など、ある程度の揺れを感知した時に、ブレーカーを遮断して通電時に電気が作動しないよう働く防災グッズになります。

目黒区では、木造住宅密集地域でこうした危険を回避するために、不燃化住宅への建て替え促進や耐震性の高い住宅に補強するなど様々な助成制度を設けておりますが、当事者の負担は数百万〜数千万円と高額になり、安心できる環境に整備するにも遠い道のりです。

今後、30年間で70%の確率で発生が危惧される首都直下大地震も、年数を重ねるたびに、危険性が高まって参ります。隣接の大田区ではあっせん販売のチラシが町会回覧板で回っているようです。また、内閣府の有識者会議でも3日前に、この感震ブレーカーを新築時に設置する方向の報告書が提出されたと報道記事もありました。

目黒区でも国や各自治体の動きを注視しながら検討を進めるとのことでしたが、これこそ大掛かりな投資をかけて街を整備するよりも、かなり少額であっせん補助した方が、費用対効果の面で適正ではないのかと提案しました。今後の動向に注目です。(写真は感震ブレーカーの例です)