去る1/9に政府が示した平成26年度の補正予算案に、地域の消費喚起や生活支援など経済対策を盛り込んだ内容が組まれ閣議決定されました。 各地方自治体で消費喚起など地域に景気の循環をもたらすための補助金予算案となります。

この補正予算案は平成26年度の事業が対象となるため、補正予算が国会で承認された場合、今年3月までに自治体が国の補助金を受けるためには、各自治体で補正予算を組み、議会で承認されなければなりません。

公明党目黒区議団では、地域の消費喚起と生活支援を叶えるには、区内の地元だけで使えるプレミアム商品券の発行販売が即効性があると判断し、1/23午前中に目黒区青木英二区長に対して、「平成26年度補正予算緊急要望」として、地元だけで使えるプレミアム商品券など、地域における消費喚起策や生活支援策を 進めることを呼びかけ、早急に補正予算を組むよう要望致しました。