松阪市議会議員  松岡つねお(まつおか つねお)

安心・安全・希望の松阪目指して!

#長崎 原爆投下から78年 “命輝く青い地球を次の世代に”

平和 新聞社記事・WEB記事 / 2023年8月9日

NHK NEWSWEB/2023年8月9日20時43分…より転載!

 

長崎に原爆が投下されてから78年となる9日、長崎市で平和祈念式典が行われました。鈴木史朗市長は平和宣言で「核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべき」と述べて、核兵器の廃絶を訴えました。

 

▶台風の接近で会場は屋内に

 

▶ことしの平和祈念式典は、台風の接近にともない、参列者の安全を優先して会場が平和公園から屋内の施設に変更されました。また、一般の被爆者や遺族のほか、岸田総理大臣や各国大使の参列が見送られるなど、規模が大幅に縮小されました。

 

▶式典では、まず、この1年間に亡くなった被爆者など3314人の名前が書き加えられた19万5607人の原爆死没者名簿が納められました。

 

▶そして、原爆がさく裂した午前11時2分に、事前に収録された平和公園の鐘の音が流され、犠牲者に黙とうをささげました。

「忘却が新しい原爆肯定へと流れていくことをおそれます」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230809/k10014158251000.html

 

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#討論会「核兵器廃絶へ 日本はいま何をすべきか」

平和 新聞社記事・WEB記事 / 2023年8月7日

Youtube/ Japan NGO Network for Nuclear Weapons Abolitionチャンネル/2023/08/05…より転載!

 

【趣旨とテーマ】

広島への原爆投下から78年目となる8月6日を前に、核兵器の非人道性を改めて想起し、核兵器廃絶に向けて日本が今とるべき行動について議論する。ウクライナや東アジアの情勢を念頭に置きつつ、以下の3つの課題に焦点を当てて具体的な課題を議論する。

1. G7広島サミット——その成果をどう生かすか

2. 核不拡散条約(NPT)再検討プロセス——開催中の準備委員会(7.31〜8.11)から

3. 核兵器禁止条約——第2回締約国会議(2023年11月)に向けて

 

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#【全文】 広島 松井市長による平和宣言 「ヒロシマの心」伝える

平和 新聞社記事・WEB記事 / 2023年8月6日

NHK NEWSWEB/2023年8月6日11時20分…より転載!

 

6日午前8時から広島市の平和公園で行われた平和記念式典での、松井市長による平和宣言の全文です。(以下、原文ママ)

 

広島市 松井市長

78年前の原爆投下の日を、まるで生き地獄のようだったと振り返る当時8歳の被爆者は、「核兵器を保持する国の指導者たちは、広島、長崎の地を訪ね、自らの目で、耳で、被爆の実相を知る努力をしていただきたい。あの日、熱線で灼(や)かれ、瞬時に失われた命、誰からも看取られず、やけどや放射能症で苦しみながら失われていった命。こうして失われた数え切れない多数の人々の命の重さを、この地で感じてもらいたい。」と訴えています。

 

本年5月のG7広島サミットで各国首脳が平和記念資料館の視察や被爆者との対話を経て記帳された芳名録は、こうした被爆者の願いが各国首脳の心に届いていることの証しになると思います。

 

また、慰霊碑を参拝された各国首脳に私から直接お伝えした碑文に込められた思い、すなわち、過去の悲しみに耐え、憎しみを乗り越えて、全人類の共存と繁栄を願い、真の世界平和を祈念する「ヒロシマの心」は、皆さんの心に深く刻まれているものと思います。

 

こうした中、G7で初めて「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」が独立の文書としてまとめられ、全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現が究極の目標であることが再確認されました。

 

それとともに、各国は、核兵器が存在する限りにおいて、それを防衛目的に役立てるべきであるとの前提で安全保障政策をとっているとの考えが示されました。

 

しかし、核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取組を早急に始める必要があるのではないでしょうか。

 

市民社会においては、一人一人が、被爆者の「こんな思いは他の誰にもさせてはならない」というメッセージに込められた人類愛や寛容の精神を共有するとともに、個人の尊厳や安全が損なわれない平和な世界の実現に向け、為政者に核抑止論から脱却を促すことがますます重要になっています。

 

かつて祖国インドの独立を達成するための活動において非暴力を貫いたガンジーは、「非暴力は人間に与えられた最大の武器であり、人間が発明した最強の武器よりも強い力を持つ」との言葉を残しています。

 

また、国連総会では、平和に焦点を当てた国連文書として「平和の文化に関する行動計画」が採択されています。

 

今、起こっている戦争を一刻も早く終結させるためには、世界中の為政者が、こうした言葉や行動計画を踏まえて行動するとともに、私たちもそれに呼応して立ち上がる必要があります。

 

そのため、例えば、私たちが日常生活の中で言葉や国籍、信条や性別を超えて感動を分かち合える音楽や美術、スポーツなどに接し、あるいは参加して「夢や希望がある」といった気持ちになれるような社会環境を整えることが重要となります。

 

皆さん、そうした社会環境を整えるために、世界中に「平和文化」を根付かせる取組を広めていきましょう。

 

そうすれば、市民の支持を必要とする為政者は、必ずや市民と共に平和な世界に向けて行動するようになると確信しています。

 

広島市は、世界166か国・地域の8,200を超える平和首長会議の加盟都市と共に、市民レベルでの交流を通して「平和文化」を世界中に広めます。

 

そして、平和を願う私たちの総意が為政者の心に届き、武力によらず平和を維持する国際社会が実現する環境を作ることを目指しています。

 

また、被爆者の平和への思いを世界中の若者に知ってもらい、国境を越えて広め、次世代に引き継げるようにするために、被爆の実相に関する本市の取組をさらに拡充していきます。

 

各国の為政者には、G7広島サミットに訪れた各国首脳に続き、広島を訪れ、平和への思いを発信していただきたい。

 

その上で、市民社会が求める理想の実現に向け、核による威嚇を直ちに停止し、対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築に向けて一歩を踏み出すことを強く求めます。

 

日本政府には、被爆者を始めとする平和を願う国民の思いをしっかりと受け止め、核保有国と非核保有国との間で現に生じている分断を解消する橋渡し役を果たしていただきたい。

 

そして、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となり、核兵器廃絶に向けた議論の共通基盤の形成に尽力するために、まずは本年11月に開催される第2回締約国会議にオブザーバー参加していただきたい。

 

また、平均年齢が85歳を超え、心身に悪影響を及ぼす放射線により、生活面で様々な苦しみを抱える多くの被爆者の苦悩に寄り添い、被爆者支援策を充実することを強く求めます。

 

本日、被爆78周年の平和記念式典に当たり、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、核兵器廃絶とその先にある世界恒久平和の実現に向け、被爆地長崎、そして思いを同じくする世界の人々と共に力を尽くすことを誓います。

 

令和5年(2023年)8月6日 広島市長 松井 一實

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230806/k10014154771000.html

 

8.06

#創価学会 池田大作名誉会長 G7広島サミットに向け提言発表

創立者 平和 新聞社記事・WEB記事 / 2023年4月27日

NHK NEWSWEB/2023年4月27日13時19分…より転載!

 

来月のG7広島サミットに向けて、公明党の支持団体である創価学会の池田大作名誉会長は、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを力強く発信するよう求める提言を発表しました。

 

提言では、ウクライナ情勢の早期終結を目指し、重要インフラや民間施設への攻撃の即時停止を実現したうえで、戦闘の全面停止に向けた交渉を、医師や教育者など市民の代表がオブザーバー参加する形で行うことを提案しています。

 

また、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを広島から力強く発信すべきだと指摘したうえで「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議を、G7が主導して進めるよう呼びかけています。

 

現在95歳の池田名誉会長はウクライナ情勢などをめぐり、ことし1月にも提言を発表しています。

 

 

*【Soka netのHPより】

 

https://www.sokagakkai.jp/news/2366614.html

 

4.27

#SGIの日 記念提言の40年の軌跡 〈下〉

平和 未分類 / 2022年1月27日

SeikyoSinbun/2022年1月27日…より転載!

 

1983年から池田先生が40年間にわたって発表してきた、毎年の「SGIの日」記念提言のタイトルと主な提案を、上・下2回に分けて紹介します。

 

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#SGIの日 記念提言!

平和 新聞社記事・WEB記事 / 2022年1月26日

Sokaネット/2022.01.26…より転載!

1月26日「SGIの日」に寄せて 池田先生が記念提言 「人類史の転換へ 平和と尊厳の大光」を発表

 

2022年1月26日の第47回「SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せて、SGI会長である池田大作先生は「人類史の転換へ 平和と尊厳の大光」と題する記念提言を発表した。

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#核兵器禁止条約 来年1月に発効へ 批准した国と地域が50に

平和 新聞社記事・WEB記事 / 2020年10月25日

❒NHK NEWSWEB/2020年10月25日6時28分…より転載!

 

核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。

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核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。

 

条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。

 

これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。

 

核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの核を持たない国々や国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンは、新たな核軍縮の基盤として核兵器の廃絶に向けた圧力としたい考えです。

 

しかし、条約には世界の核兵器の9割を保有するアメリカとロシア、さらに中国などの核保有国や、アメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加しておらず、これらの国々には条約を順守する義務はありません。

 

条約の推進国や国際NGOとしては、さらに批准国を増やして核兵器廃絶に向けた国際的な世論を高めたいねらいですが、核保有国が反発するなかで今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。

 

条約の経緯

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核兵器禁止条約の背景には核兵器廃絶への取り組みが一向に進まないことへの核を持たない国々の強い不満があります。

 

核軍縮の取り組みはこれまでNPT=核拡散防止条約を基盤に進められてきました。

50年前の1970年に発効したNPTは

▼アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核軍縮の交渉を義務づける一方、

▼その他の国々の核兵器の保有や拡散を禁じてきました。

 

しかし世界の核兵器の9割を保有する米ロの核軍縮は進まないうえ、NPTに参加していないインドとパキスタンが相次いで核実験に踏み切り、北朝鮮も条約から脱退を宣言して核兵器開発を加速させています。さらにあらゆる核実験を禁じる「CTBT=包括的核実験禁止条約」もアメリカやインド、パキスタンなどで

批准の見通しが立たず、1996年の採択から20年以上たった今も発効していません。

 

このため7年前の2013年以降、核兵器を持たないノルウェー、メキシコ、オーストリアはNPTや国連とは別の国際会議を相次いで開き、核兵器を法的に禁止すべきだという議論を活発化させてきました。

 

こうした中、核保有国と非核保有国の対立は激しくなり、2015年春のNPT再検討会議では核兵器の法的な禁止を求める国々に対し、核保有国は段階的な核軍縮を主張して、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できない事態となりました。

 

そして2016年、オーストリアやメキシコなど50以上の国が共同で核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、113の国の賛成多数で採択されました。

 

この時、日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴える一方、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として、アメリカなどの核保有国とともに反対に回り、国内外で驚きをもって受け止められました。

 

その後、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議が2017年3月に始まりましたが、核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やNATO=北大西洋条約機構の大半の加盟国は交渉に参加しませんでした。

 

条約は国連で7月に122の国と地域の賛成で採択されました。

 

一方、当初から条約の制定を推進してきた国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンは各国に直接働きかけるなど条約の実現に貢献したとしてこの年のノーベル平和賞を受賞しました。

 

条約は2017年9月の国連総会に合わせて各国の署名が始まるとともに、それぞれの国や地域で批准の手続きが進み、3年余りを経て発効に必要な50の国と地域の批准を満たしました。

 

条約の実効性が疑問視されていることに対し、批准国や国際NGOは条約の発効で核兵器を違法だとする新たな国際的な規範が出来たとして、今後、核兵器の違法性を問う国際世論の流れをつくりだし、「核兵器に汚名を着せる」ことで、核兵器を使用させず核軍縮を進めさせる圧力を強めたい考えです。

ICAN事務局長「核軍縮にとって新たなページ」

核兵器禁止条約が来年1月に発効することになったことを受け、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は24日、公式サイトで「核軍縮にとって新たなページが開かれた。長年の活動は、多くの人が不可能だと言ってきたことを成し遂げた。核兵器は禁止された」とコメントしています。

ICAN委員・川崎氏「核兵器の時代終わらすきっかけに」

国際NGO、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、「条約は、原爆の被害や苦しみを二度と繰り返してはいけないという被爆国の思いが形になったものだ。被爆者が高齢になる中、核兵器をなくさなければいけないという声を国際法として残す意味がある」と述べ、唯一の被爆国、日本にとって、大きな意味を持つ条約であると強調しました。

 

そして、日本政府が条約に参加しない姿勢を示していることについては、「大変残念で、被爆者の声を聞いてきた立場からすると本当につらいことだ。政府は、条約に参加すると、核抑止力の正当性が失われると主張しているが、被爆国である日本は、核兵器は違法であるという立場に転ずるべきだ。いきなりは難しくても、長期的には条約への参加を目指すということを明確に表現してほしい。核兵器のない世界を目指すと言っている以上、できないはずはない」と述べ、条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとして出席し、条約への参加の姿勢を示すべきだと指摘しました。

 

そのうえで、「人権問題や奴隷制度なども長い時間を経て変えてきた歴史があり、75年前にできた核兵器が未来永ごう残り続けるというのは根拠がない。核兵器禁止条約は核兵器の時代を終わらせて、新たな時代を作り出すきっかけになるものだ。どれだけ多くの国や人々が古い考え方から新しい考え方に移るか、それを遅らせるも早めるのも私たち次第だ」と述べました。

オーストリア クルツ首相「重要な一歩を踏み出した!」

核兵器禁止条約の採択で主導的な役割を果たしてきたオーストリアのクルツ首相は24日、みずからのツイッターで、「これによって、条約は90日で発効する。核兵器のない世界というわれわれの目標に近づく、重要な一歩を踏み出した!」と歓迎しました。

広島県被団協・坪井理事長「大いなる一歩」

核兵器禁止条約を批准した国と地域が条約の発効に必要な50に達したことについて、広島の被爆者でつくる広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「条約の発効によって直ちに核兵器の廃絶が進むわけではないとはいえ核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩であることは間違いない」としたうえで、「核兵器保有国と核の傘の下にある国々が条約に参加するよう引き続き力を尽くしたい。とりわけ日本政府には原爆を体験した被爆者が望んでいることを踏まえて条約への参加をぜひ考えてもらいたい」などとコメントしています。

広島県被団協・箕牧氏「大国の政治家は批准応じる政策を」

広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行は「ニューヨークからの1報をいただき驚きと感動でいっぱいです。大国の政治家には広島や長崎を訪れて核兵器の恐ろしさを肌で感じて批准に応じていただくような政策を考えていただきたいし、これからも諦めることなく声を出し続けていきたい」とコメントしています。

サーロー節子さん「やっと祈りが通じた」

長年、世界各国で自身の被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けてきたカナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんは、「批准が50に達したことを聞いて、

喜びで体が震え、ことばが出なかった。これから90日後には核兵器が違法になるということになり、広島で体験した悪夢を思うと、75年たってやっと祈りが通じた気持ちだ。これまで核兵器廃絶の活動をする中で、常に広島で亡くなった人たちと一緒にいるという思いで活動をしてきたが、やっとここまでこぎ着けたという報告をした」と述べました。

 

そして、「核兵器禁止条約が発効することによって、核兵器廃絶を目指す活動は

新しい章に入ると思うが、完全に廃絶できるまで活動を続けなくてはいけないと

思っている。核兵器がこの世から完全になくなるときには、私たちはこの世にはいないと思うが、条約の発効は貴重な一歩で、私も命のある限り、活動を続ける覚悟だ。同じ思いを持った人たちが世界中で活動を続けてくれると信じている」と述べました。

 

さらに、日本政府が条約に参加しない方針を示していることについては「日本は、広島と長崎で唯一、核攻撃の被害を経験した国だ。国同士の同盟について考える前に、人間として、広島や長崎で大量の殺りくがあったことを考えてほしい。日本政府は、人類に対する責任を考えてほしい」と述べ、条約への参加を求めました。

広島の被爆者 阿部静子さん「日本も参加を」

半世紀以上にわたって核兵器廃絶を訴えてきた、広島の被爆者の阿部静子さん(93)は「この日を長い間心待ちにしていたので、大変うれしいです。原爆が落ちた当時、まるで地獄のような、逃げ惑う人々の姿をいまでも覚えています。長年、核兵器廃絶を訴える運動をしてきましたが、それは荒海に向かって叫ぶような日々でした。核兵器を保有している国は、『持っているから安心だ』という考え方を変えて、廃絶に向かって動き出してほしいです」と話しました。

 

そのうえで、日本政府の対応について、「原爆の悲惨さをつぶさに知っている日本政府が条約に参加していないのは被爆者として本当に残念だ。アメリカへの気遣いと条約に参加するかどうかは別の問題ではないか。核保有国と非保有国の橋渡し役を務めるために、しっかりと条約に参加したうえで核兵器廃絶に向けて、各国を導いてほしい」と話していました。

長崎県民の会・田中共同代表「核廃絶 実現に向かっている」

世界各国に核兵器禁止条約への批准を求める署名活動を行ってきた『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の田中重光共同代表はNHKの電話取材に対し、「核兵器を禁止する国際規範の形ができたということで大変喜ばしい。被爆者が訴えてきた核廃絶が実現に向かっている。今後は日本が被爆国として枠組みに積極的に参加をしてほしい」と話しました。

原水爆禁止日本国民会議・川野議長「世界に感謝」

原水爆禁止日本国民会議の議長の川野浩一さんはNHKの電話取材に対し、「核兵器禁止条約が発効されることは大変嬉しい。被爆者だけでなく国際NGOや世界の国・地域が頑張ってくれたことに感謝したい」と述べました。

 

川野さんは、4年前から長崎県内で核兵器禁止条約に関する署名活動を行っている『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の立ち上げに関わりました。

 

川野さんは「署名活動の立ち上げで中心になった被爆者5人のうち私を除く4人がすでに亡くなってしまった。日本政府には世界の先頭に立って核兵器廃絶に向けて世界を引っ張ってほしい」と話しました。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012679801000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_088

 

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#松阪市戦没者追悼式

平和 新聞社記事・WEB記事 松阪市イベント / 2019年10月31日

❒本日10時より、クラギ文化ホールにおいて松阪市戦没者追悼式が開催され、参加させていただきました。松阪市の戦没者及び戦災死没者のご冥福を祈り、平和を祈念するため献花させていただきました。

 

追悼式戦没者 ②

 

※本日の夕刊三重さんの記事と写真…より転載!

#日韓親善講演会-元 駐韓大使 武藤正敏さんを迎えて-

平和 / 2018年11月24日

❒本日午後、津都ホテル5階ホール「伊勢の間」において“朝鮮半島情勢とこれからの日韓関係”とのテーマで日韓親善講演会が開催され出席させていただきました。

※北朝鮮核問題、米朝首脳会談、北朝鮮との融和姿勢に走る韓国、核ミサイル完成の進捗具合、中朝首脳会談、「文在寅」政権の体質、日朝首脳会談、日韓関係総論、日韓政治関係、「文在寅」政権の対日政策とどう向き合うか、日韓交流の活発化、

今後の韓国といかに付き合うか等についてのご講演を拝聴させていただきました。ありがとうございました。

 

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#特別番組 「核の脅威なき未来へ」

平和 / 2018年8月1日

❒三重テレビ放送にて、8月5日(日)AM10:30~11:00(30分番組)放送されます。

是非ともご覧ください。よろしくお願いいたします。

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